7月29日に、東京で開催されるイーサリアム開発会議「EDCON 2024」に合わせて、「web3 Summer Summit 2024 in TOKYO」が行われます。このイベントには、衆議院議員で内閣府大臣政務官の神田潤一議員、金融庁総合政策局のイノベーション推進室長でチーフフィンテックオフィサーの牛田遼介氏、Japan Open Chainの創設者である近藤秀和氏が登壇し、「日本のWeb3の未来 ～既存金融とWeb3の融合～」というテーマでパネルディスカッションが行われました。また、N.Avenueの代表取締役社長である神本侑季がモデレーターを務めました。
“──珍しいことに、大臣政務官と金融庁が共に参加するパネルディスカッションが開催されます。最初に、神田議員にお聞きしますが、Web3が現在政策的にどのような位置にあり、今後どのように展開していくのか、その現状を教えていただけますか。”
神田氏は述べました。「私がこの分野に関わり始めたのは2015年、日本銀行から金融庁に出向した時期でした。その当時、金融庁はキャッシュレス決済が急速に進展しており、同時に暗号資産やブロックチェーンなどの新たな技術革新によって金融や決済の分野が大きく変化していくと予測していました。海外ではフィンテック企業が伝統的な金融サービスを破壊する動きを見せていますが、日本では既存の金融サービスと新しいサービスを上手く融合させながら進めるべきだと考えていました。そのタイミングで2016年にはフィンテックサミット、通称FIN/SUMが始まりました。」
その後、企業を経て国会議員になった直後、NFTが登場し、それが日本のコンテンツビジネスや地方創生に役立てられる可能性を受け、自民党はプロジェクトチームを編成して取り組むことになりました。1年後、さらにweb3PTという新たな機関が設立されました。現在は金融庁の大臣政務官として、自民党と協力してweb3の普及を推進しています。
牛田氏は、神田政務官の後任としてFIN/SUMに関わる他、日本市場の魅力を海外に発信する活動にも取り組んでいます。彼は海外でさまざまなディスカッションに参加し、伝統的な金融機関や機関投資家との間でWeb3の融合が進展していると捉えています。
海外と比較すると、日本では個人投資家による暗号資産取引が注目されている一方で、海外では金融機関がブロックチェーンを活用して外国為替や債券などの金融取引をアップデートする取り組みが目立っています。海外のカンファレンスに参加すると、シティ、JPモルガン、BNYメロンなどの大手金融機関と一緒になることが多い印象です。
為替取引では、日本とアメリカといった国々のマーケットが開いている時間が6時間しかないため、流動性の不均衡や決済リスクの問題が生じています。このような課題を解決するために、ブロックチェーン技術を活用して24時間365日の決済が可能なDVP（Delivery Versus Payment）システムを構築することが議論されています。金融システムのアップデートにはDLT（分散型台帳技術）がどのように貢献できるかが重要なテーマとなっています。
MAS（シンガポール金融管理局）とのコミュニケーションが裁量に富んでおり、彼らは暗号資産の支払い手段としての成功を疑問視しています。その代わり、ステーブルコインやアセットのトークン化など、資産のトークン化に可能性を見出していると考えています。
“私は個人的に、日本においてはビットコインと伝統的金融の両方が重要だと考えています。ビットコインはオープンソースで進化してきたものであり、暗号資産が存在しなければ、既存の金融システムに革新が起こることはないと考えています。私は暗号資産と伝統的金融の両方を支持していきたいと思っています。”
「──海外では、今注目されているトピックはアメリカの大統領選挙でしょう。過去数年、日本はWeb3の取り組みにおいて注目を集めていましたが、FTXの破綻などもあり、アメリカはやや勢いを失っているかもしれません。アメリカの姿勢が変われば、どのような影響が日本に及ぶでしょうか。」
「牛田氏は、金融庁の職員として他国の選挙についてコメントすることは困難であり、公式見解ではなく個人的な意見であると述べています。報道からは、トランプ氏がビットコインカンファレンスで講演したり、超党派で法案が進んでいるなど、政策が若干緩和的になる可能性があることが伺えます。これは日本にとって悪いことではなく、プラスに働くだろうと述べています。」
神田氏によれば、現在のトランプ大統領の公約では、仮想通貨が重要な柱となっており、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は必要ないと主張されています。一方、民主党のバイデン氏からハリス氏に変わった現状でも、トランプ大統領が大胆な姿勢を示していることから、逆行する可能性は低いと考えられます。結局のところ、どちらが当選しても、現時点よりも仮想通貨へのアプローチがポジティブになると神田氏は予想しています。
「アメリカが勢いを少し落とす中、日本がリードを広げるフェーズが終わり、再びアメリカが注目される時期がやってくるでしょう。しかし日本も負けずに、進んで行かねばならない時期が訪れると思います。」
「近藤氏はWeb1.0時代から業務を行っており、当時は検索エンジンの開発に従事していました。当初、検索エンジンは著作権法に抵触すると言われていましたが、Web3時代になると、政治家や省庁の関係者も理解が深まり、詳細な知識を持つようになったことを指摘しました。これが日本の優秀な点だと述べています。実務上の課題としては、税制やIEOの審査など、まだ解決すべき課題がいくつか残っていますが、様々な面で急速に進展している状況だとしています。」
神田氏は、税制改正は1年に1度しかできないと述べています。12月に近づくと、夏ごろから様々な税制の要望が出され、それを整理して優先順位をつけ、財務省に提出されます。一般的には、減税の要望が多いのですが、財務省は減税により税収が減少することから、簡単には許可しません。このため、自民党の税制調査会が主導し、財務省と調整を行い、妥協点を見つけます。それが12月の決定時期です。この機会を逃すと、次の年まで待たなければなりません。
「過去2年で、Web3に関連した税制の改正が実現しました。一昨年には自社保有の暗号資産の期末時価評価課税の問題がクリアされ、昨年には第三者が長期保有する暗号資産も期末時価評価の対象外になりました。税制改正は困難なプロセスですが、Web3分野では2年連続で改善されています。一部からは「なぜWeb3だけ」と批判されることもありますが、自民党や政府はこの分野の重要性を認識しており、業界の成長を後押ししたいと考えています。」
「牛田氏によると、IEOについては、まずJVCEA（日本暗号資産取引業協会）が審査を行い、その後、金融庁や関東財務局が審査するプロセスがあります。JVCEAの取り組みにより、IEO以外の上場審査も含め、審査期間がかなり短縮されてきていると考えられています。」
多くの国がトークンの取引所への上場を規制する仕組みを整備していない状況ですが、国際的な規制当局間でも規制の必要性が議論されています。将来的には規制の水準が徐々に統一されていくと見込んでおり、これまでのように段階的な見直しを実施してきましたが、今後も必要に応じて適切な措置を講じていきたいと考えています。過去の事例から、IEOの実施前後で価格が大きく変動したケースもあり、投資家保護の観点を含めて検討が必要だと考えています。
「──最近話題となっているのは、ETF（上場投資信託）ですね。アメリカではビットコインETFに続き、イーサリアムETFも登場しました。日本が「資産運用立国」を目指す中で、暗号資産ETFに対する考え方や実現に向けた障壁について、どのように位置付けていくのでしょうか。」
「神田氏は語った。特定の金融庁の大臣政務官ではなく、政治家としての立場から言及すると、アメリカは暗号通貨に対して非常に前向きな態度を取り始めていると考えられる。このことから、将来的には暗号資産のETFが導入される可能性も高いだろう、と予想される。」
「現状の日本に満足していると言えるでしょうか？私個人としては、そうではないと考えています。政府は個人の資産形成を促進しているように見えますが、その中には暗号資産が含まれていません。そのため、税制も分離課税ではなく、雑所得として最大55%の課税が適用されています。」
将来、Web3の利用事例が拡大し、ビットコインやイーサリアムなどの保有を通じて資産を築きたいという需要が高まると予想されます。暗号資産の中でも比較的安定しており、信頼性の高いものに関しては、資産形成の手段として検討していく必要があるでしょう。
「近藤氏は、資産形成の観点から注目すべき点として、IEO（Initial Exchange Offering）後に価格が下落するケースがあると指摘されています。株式と異なり、IEOの際には取引所でしか取引ができないため、IEOに参加した投資家は売却を目指す傾向があり、売りが優勢となることで価格が下落する構造的な問題が存在するとの見方を示しています。株式市場と異なり、トークン市場では世界中の投資家が参加しやすい環境が整いやすいとし、日本が世界からの投資を呼び込むための施策を推進すべきだと提案しています。」
「金融庁と自民党は、Web3やブロックチェーンに大きな期待を持っています。皆さんにはそれらの技術を活用した具体的な事例を提供していただき、同時に、我々は規制緩和を推進することで、両者を連携させながら進めていくことが重要だと考えています。」
「牛田氏によると、Web3や暗号資産に関連する多くのイベントが開催されている中で、金融庁は来年の3月3日から7日まで、FIM/SUMなどが含まれるJapan Fintech Week 2025を予定しているという。この機会にさまざまな議論が展開されることを期待していると述べた。」
「近藤氏は、Web3業界が官民が協力して前進している希少な業界であり、今後、これまでにない大きな影響を生み出す分野と考えています。皆さんと共に新時代を築いていくことを願っています。」
「文章および写真提供：CoinDesk JAPAN編集部」
