- 「JPモルガンのレポートによると、暗号資産に関連するベンチャーキャピタルからの資金調達は、今年回復する見込みがあるとされています。」
- JPモルガンは、アメリカにおける規制が明確化し、暗号資産に好意的な新しい政策が導入されることで、ベンチャーキャピタルの活動が活性化する見通しだと述べました。
- 「大手金融機関間の競争激化や高金利、ETFの増加により、資金調達レベルは過去のピークに達することはないと、その金融機関は述べました。」
JPモルガンは1月22日に発表したレポートで、ドナルド・トランプ大統領の任期中に暗号資産（仮想通貨）に対する規制が明確になり、友好的な政策が打ち出されることで、暗号資産関連のベンチャーキャピタル（VC）の資金調達が今年回復する可能性があると指摘しました。
「この分野へのベンチャー投資が最近低調であることを指摘した同行は、前政権時代のアメリカ証券取引委員会（SEC）による取り締まり強化や規制の不透明感が要因かもしれないと、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏率いるアナリストらが述べています。」
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EUが12月末に施行した暗号資産市場法（MiCA）により、ある報告書は「VC（Venture Capital）の関与が一層拡大するだろうと予測している」と述べています。
それにもかかわらず、仮想通貨関連のベンチャーキャピタル企業はさまざまな課題に直面しているため、資金調達額は2021年から2022年にかけて見られた歴史的なピークに達することはないだろうとJPモルガンは述べています。
「伝統的な金融機関であるブラックロックやフランクリン・テンプルトンなどが暗号資産市場に参入する動きが活発化しており、これによりステーブルコインやトークン化、DeFi（分散型金融）分野におけるベンチャーキャピタル（VC）企業の市場シェアが減少していると報じられています。」
報告書によると、初期段階の暗号資産プロジェクトは、資金調達においてVC向けの大規模なトークン販売を避け、代わりにコミュニティ主導のプラットフォームを利用する方向にシフトしている傾向が強まっている。
さらに、JPモルガンは、高金利がベンチャーキャピタルの資金調達における障害であると指摘しました。
暗号資産の上場投資信託（ETF）が拡大し、「パッシブ投資」への流れを促進している。この動向が、VC企業から資金を奪う恐れがあるという報告書が述べている。
「「コインデスクジャパン」による翻訳、井上俊彦氏による編集、Shutterstock提供の画像を使用。原文：JPモルガンによると、今年の暗号ベンチャーキャピタル資金調達は増加するも、過去の最高値に達しない見込み。」
