- 今回の登録はバイナンスにとって、世界で19番目のものであり、同社のウェブサイトとアプリがインドのユーザーに完全に利用可能になったことを示しています。
- バイナンスは世界の主要な経済国の金融規制当局との対立を解消してきました。
バイナンス（Binance）は、世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所で、インドで無許可でサービスを提供したとして、わずか数カ月後に220万ドル（約3億2000万円、1ドル=145円換算）の罰金を科せられました。その後、バイナンスはインド金融情報機関（FIU-IND）への登録手続きを完了しました。
8月15日のアナウンスによると、この登録はバイナンスにとって世界で19番目のものであり、同社のウェブサイトとアプリがインドのユーザーにとって完全に利用可能になったことを意味します。
バイナンスが他の8つの取引所と共に、インドのマネーロンダリング防止法（PMLA）に違反し、同国のマネーロンダリング防止規則に従わずにサービスを提供したため、登録手続きは5月に一時停止されました。一時停止を解除する条件として、罰金支払いが要求され、その金額は6月に決定されました。
同社は声明の中で、「当該登録は、マネーロンダリング防止基準を順守し、安全で透明性が高く、効率的なエコシステムを育成するというバイナンスの取り組みを強調するものである」と述べています。
「他の禁止された事業者の中で、KuCoinも同様にFIU-INDとの関係を解消するために罰金を支払いました。KuCoinの罰金額は4万1000ドル（約595万円）でした。」
「バイナンスは、2023年にアメリカで約6235億円に相当する43億ドルを支払うことで金融規制当局との争いを解決し、制裁や法的な問題に関する刑事責任を果たしました。この和解の一環として、チャンポン・ジャオ氏（CZ）がCEOを辞任し、4月に4カ月の実刑判決を受けました。」
リチャード・テン（Richard Teng）CEOは、「厳格な規制へのコミットメントは、当社の事業戦略の基本となります。それは、安全かつ透明で効率的な環境を育むこともねらいの一つです」と述べました。
「バイナンスが罰金を科された数か月後に、インドの金融情報処理センターとの登録手続きを完了」
