「政府はビットコインの保有について「考えていない」との姿勢を答弁書で明確に示す」

日本政府は、本月20日に発行された答弁書で、「外貨準備金として暗号資産を保有することについて検討するつもりはない」という明確な立場を示しました。

「石破茂総理名義の文書は、11日に提出された参議院議員浜田聡氏の質問主意書に対する回答書であり、内容は米国などで進行中のビットコイン準備金導入の動向について記載されている。」

政府は外貨準備金の運用において、安全性と流動性を最優先とすることを強調しています。現行の特別会計制度において、暗号資産は外国為替等には該当しないとの理解を示し、他国での暗号資産準備金については詳細を把握しておらず、政府としての見解を示すことが困難であると述べています。

この声明は、暗号通貨の制度化に関する議論が国際的に活発化している中で発表されました。アメリカでは、トランプ元大統領が次期政権の公約としてビットコイン準備金の設立を掲げ、共和党議員からは将来の5年間で100万ビットコインを政府が購入する法案も提出されています。さらに、欧州連合やロシアでも、戦略的なビットコイン準備基金の設立に関する提案が相次いで出されています。