米国の暗号通貨に焦点を当てたニュースサイトCoinDeskが、日本時間9月4日の夜に「Japans Financial Regulator Mulls Taxing Crypto as Financial Asset」という見出しの記事を掲載しました。日本語に翻訳すると「日本の金融規制当局が、暗号通貨を金融資産として課税する可能性を検討中」となります。
「仮想通貨による所得は現在、最大55％の課税がかかる雑所得と見なされていますが、業界団体は長年、この取り扱いの見直しを求め、他の金融所得と同じく分離課税の適用を要望しています。」
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日本ブロックチェーン協会（JBA）は7月19日に「税制改正の要望書」を提出し、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）も7月30日に「2025年度税制改正に関する要望書」をまとめて、関係省庁に提出しています。
「JBAが税制改正要望を提出、『第1のバリア』を克服：JBA税制分科会長に重要ポイントを聞く【インタビュー】」
「JVCEAとJCBAが税制改正に関する要望書を発表」
各業界団体や省庁からの要望を受け入れた金融庁は、8月30日に、「令和7（2025）年度 税制改正要望について」という文書を公表しました。
その中で重要な要望として、「NISAの利便性向上など」「企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の必要な措置」「上場株式等の相続税に関連する物納要件の見直し」に続き、「金融所得課税の統合（金融商品の損益通算範囲の拡大）」が挙げられています。
「暗号資産に関しては、「金融所得課税の一体化」について言及されている、以下の文をご紹介します。」
「暗号資産取引における課税処理については、国民の投資対象となるべき金融資産としての取り扱いを検討する必要があるという観点から、今後検討を進めていく必要があります。」
金融庁の資料によれば、「金融所得課税の一体化」という方針は取り上げられていますが、「要望事項」としては、「金融商品に関する損益通算の範囲をデリバティブ取引や預貯金などにまで拡大する」という内容が記載されています。要するに、「一体化」の中には「暗号資産も含まれる」と解釈することは、かなり広い解釈と言えるでしょう。
「仮想通貨に関する収入に対して、最高55％の一般所得税ではなく、20％の特別税制を導入することは、個人投資家が仮想通貨取引に参加しやすくし、市場を活性化させるために仮想通貨業界が切望している。しかし、過去2年間にわたり仮想通貨に関連する税制改正が進んできたこともあり、今年の所得税改正は実現が難しいとの見方もある。」
米国のCoinDeskの記事が出た状況では、日本の暗号資産業界にとっては有益な情報であることは確かだ（ただし、具体的な内容は現時点では米国の編集部に確認していない）。同様の情報は、ちなみに米CointelegraphもXに対して公開している。
🇯🇵 JUST IN: Japan’s FSA wants to align crypto tax rates with traditional financial assets.
The proposed 2025 reform could cut taxes on crypto profits from 55% to 20% and allow loss carryovers. pic.twitter.com/fz2gYrsw8V
— Cointelegraph (@Cointelegraph) September 4, 2024
最新情報によると、金融庁は暗号資産に関する税率を従来の金融資産と調整したいと検討しているそうです。
「2025年の改革案によれば、暗号資産から得た利益にかかる税率が55％から20％に引き下げられ、損失を繰越しできる制度が導入されるかもしれない。」
さらに、同じく4日の朝に、国民民主党の代表である玉木雄一郎氏が、暗号通貨課税制の見直しに関するXに投稿しています。
「自民党総裁選挙において、金融資産課税が注目されていますが、日本の仮想通貨に関する税金や規制の見直しについても、是非議論していただきたいと考えます。」
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) September 4, 2024
今年、分離課税制度が導入される可能性があるが、一部から厳しい見方もある。
「文章：増田隆幸、画像提供：シャッターストック」
