「自民党と公明党は20日の午後、2025年度の税制改正に関する与党の大綱を決定しました。その前に、午前中に自民党の税制調査会総会が開かれ、その大綱が承認されました。」
税制改正の大枠は毎年年末に与党がまとめ、来年早々の国会で議論され、概ね来年度から実施される。つまり、2024年末に盛り込まれた改正案は、2025年度から実施される見込みが高い。
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「仮想通貨の税制改正は、過去2年連続で期末時価評価課税の見直しが行われました。ただ、業界や自民党のweb3プロジェクトチーム（web3PT）がホワイトペーパーで指摘した仮想通貨取引に関する利益と損失の分離課税については、税制改正の大綱には盛り込まれませんでした。」
「今回の法改正で、課税制度そのものが変更されたわけではありませんが、暗号資産取引に関する税制は、特定の暗号資産を一般の人々が資産形成に利用できる金融商品として法律で規定し、その改正を検討すると明記されました。この表明は、税制改正に向けた具体的な一歩となります。」
19日、自民党デジタル社会推進本部と金融調査会は、「暗号資産が国民経済に貢献する資産として活用されるための緊急提言」を公表していました。
2025年末までに税制改正の大綱に取引に関する課税の見直しが盛り込まれると、2026年度から分離課税が導入される可能性が高まるだろう。
重要なポイントは、前述の文章において、「一定の暗号資産を広く国民の資産形成に貢献する金融商品として法律の範囲内で位置づける」という記述がある点である。
現在、金融庁では暗号資産に関する規制枠組みを、現行の資金決済法から金融商品取引法（金商法）への移行を検討しています。関係者によると、この移行に際しては、金融商品に適応する暗号資産に焦点を当て、金商法の規制対象とする方向で検討されていると報告されています。この記事はそうした取り組みを裏付けるものと捉えられるでしょう。
要するに、申告分離課税は全ての暗号資産に適用されるのではなく、最初は一部の暗号資産のみに適用されることがあります。
「文章：CoinDesk JAPAN編集部による｜画像：シャッターストック」
