ブロックチェーン企業であるConsenSysが開発した暗号資産（仮想通貨）ウォレットであるMetaMaskは、世界18カ国の1万8000人以上を対象とした2024年版の暗号資産・Web3に関する調査結果を公表しました。報告によると、日本市場においては、暗号資産に対する認知度が前年比7ポイント増の88%に達しましたが、世界平均の93%には届かず、差が明らかとなりました。
調査によると、日本における仮想通貨の理解度は37%で、2023年の32%から5ポイント上昇したことがわかった。回答者の42%が仮想通貨を「デジタル所有権の未来」と考えており、40%が「金融包摂」と関連付けているという結果が得られた。
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「しかしながら、76％の人が暗号通貨を購入したことがなく、将来的に1年以内に投資する意向を示しているのは19％にすぎない。暗号通貨市場への参入を妨げる主な障壁として、53％が価格の変動を挙げ、40％が知識不足を挙げた。」
「Web3の認知度は9％と、調査対象の国々の中で最も低い水準となっていますが、認知している人々の中では、具体的な活用が進んでいます。Web3を理解している人々の主な活動は、ブロックチェーンゲーム（26％）と暗号資産のステーキング（24％）が人気であり、22％の人々が過去1年間に取引の送受信を経験しています。」
“NFTに関する知識は低く、前年とほぼ変わらず14%の認知度です。NFTを知っている人の32%が現在保有しており、25%は過去に保有経験があると回答しています。”
「データプライバシーに対する意識は高まっており、重要性を示す人は67%います。企業によるデータ収益の一部を還元することを求める人は51%です。金融システムに関しては、理解不足を認める人が39%いる一方で、現行システムを改善していく方針を支持する人は35%です。」
コンセンシスによると、主要な新興市場であるナイジェリア、インド、南アフリカを含む地域では、暗号資産、Web3、ブロックチェーンが急速に採用されていますが、欧州、北米、日本、韓国など一部の地域ではその採用が遅れているとのことです。
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
