デジタル証券フォーラム 2024デジタル技術の活用で投資家に魅力あるセキュリティ・トークンが拡大” loading=”lazy” class=”w-full”>
N.Avenueが運営するCoinDesk JAPANは、日本経済新聞社と共同で2024年12月12日（木）に「デジタル証券フォーラム2024」を開催する予定です。
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2020年に制定されて以来、急速に成長している国内のデジタル証券「セキュリティ・トークン（ST）」市場が世界をリードし、独自の発展が期待されています。STの現状や可能性について、主要人物にインタビューしました。
野村ホールディングスの執行役員であり、デジタル・カンパニー長兼ウェルス・マネジメント部門のマーケティング担当である池田肇氏
「慶應義塾大学法学部卒業後、1990年に野村證券株式会社に入社しました。営業、人事、投資銀行部門での経験を経て、グループ広報部長に就任しました。2017年には野村ホールディングスで執行役員としてグループ広報・CSRを担当し、同時に東京2020オリンピック・パラリンピックの推進も担当しました。また、野村證券では広報担当の常務としても活躍しました。2019年には野村ホールディングスで執行役員として未来共創カンパニー長兼ブランド戦略共管を担当し、野村證券でも未来共創カンパニー担当の常務として活動しました。そして、2024年から現在の職を務めています」
潜在的なニーズを掘り起こし市場拡大
「2021年8月から始まった日本初の公募不動産セキュリティ・トークン（ST）の取り扱い以来、多くのSTが登場し、国内での公募STの総発行額はこの3年で1,400億円を超えました。これは、従来の制約を超えた市場のニーズがデジタル技術によって満たされ、新たな市場として拡大していることを示しています。業界全体が制度や実務の整備に取り組み、商品の魅力を高める努力を重ねた結果、初期の予想を上回る速さで発行が進み、市場が成長していると見なしています。」
「ST市場の発展をさらに推進するための商品ラインナップの拡大」
STの導入により、これまで投資家向けに提供が難しかった個別不動産への少額投資の機会が金融商品として提供可能となりました。 一方、公募不動産STはすでに定着しており、関係者と協力して利便性や魅力を向上させる取り組みを進めていきます。さらに、不動産にとどまらず、様々なオルタナティブアセットのST化を通じて、投資家や発行体のニーズに応える商品やサービスを拡充し、ST市場の発展に貢献していきたいと考えています。
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「日本経済新聞の『デジタル証券フォーラム2024』広告特集から引用」
