「日本経済新聞社と共同でCoinDesk JAPANを運営するN.Avenueは、2024年12月12日（木）に「デジタル証券フォーラム2024」を開催する予定です。」
申し込み（参加無料）
デジタル証券である「セキュリティ・トークン（ST）」が、2020年に国内で法制化されてから急速に成長しており、先進的な独自の発展が期待されています。STに関する現況や可能性について、業界の重要人物にインタビューしました。
「東海東京証券の常務執行役員であり、投資銀行部門の責任者である長武井孝夫氏」
1990年に東京理科大学を卒業後、東海銀行（現在の三菱UFJ銀行）に入行し、同行で国内外の様々な金融業務に携わる。2021年に東海東京フィナンシャルホールディングスに入社し、22年1月には東海東京証券に新設されたSTOセンターの執行役員に就任し、23年10月から現在に至る。
「投資家の期待に応えつつ、先進性と地域固有の特徴を活かす」
「当社は、2021年に最初の案件に取り組んで以来、これまでに6件のセキュリティトークンを販売しました。 海外のADDX、国内ではHash DasH、Progmat、ibet for FinといったSTプラットフォームを活用したり、私募STの販売や大阪デジタルエクスチェンジへの参加など、常に新しい取り組みを展開してきました。 また、当社の地域特性を生かし、中部地域初のST案件も成立させました。今後も、当社の先進性や地域特性を活かし、投資家の期待に応えていきたいと考えております。」
新たなSTと販売網拡充で市場の拡大図る
「2020年の金融商品取引法改正後、当初の期待と現在の市場規模を考慮すると、まだまだ成長の余地があると感じています。 この市場をさらに拡大するためには、業界全体として税制改革や登録取引所（PTS）の制度整備に取り組む必要があります。私たち証券会社は、投資家に魅力的な商品を提供するために、不動産以外の資産を活用したストラクチャードプロダクツ（ST）に注力することが重要だと考えています。また、販売網の拡充も肝要であり、弊社は提携地銀との合弁証券会社やグループ内のスマートフォン証券会社を活用してSTを販売する体制を整えていく予定です。」
2024年11月25日に発行された日本経済新聞の記事「デジタル証券フォーラム2024広告特集」からの引用
