「12月26日、暗号通貨取引所のDMMビットコインは、今年5月に発生した482億円相当のビットコイン流出事件に関する警察庁の公表を受けて、今後の対応策を明らかにした。」
日本の警察庁は、12月24日に、DMMビットコインが業務を外部委託していたGinco（ギンコ）の従業員のLinkedInアカウントが乗っ取られ、不正流出の原因となった本流出事案について、北朝鮮に関連するサイバー攻撃グループ「TraderTraitor（トレイダートレイター）」が犯行したことを特定したと発表しました。
「警察庁によると、DMMビットコインから482億円が流出した事件は、北朝鮮系ハッカー集団による犯行が特定されました」
DMMビットコインは声明を出し、Gincoによる暗号資産の不正流出の詳細な経緯やセキュリティ対策が失敗した原因について説明を要求し、この問題を徹底的に調査して真相を明らかにする方針を発表しました。
報道によると、一部の情報によれば、そのGinco社の従業員は、インド人エンジニアであり、取引システムへのアクセス権を持っており、テレワークで業務を行っていたとのことです。
「文章: 栃山直樹 画像: DMMビットコインウェブサイトより（キャプチャ）」
