2024年5月に起きた482億円相当のビットコイン（BTC）不正流出事件により、暗号資産取引所であるDMMビットコインは廃業する計画を進めることが決定され、12月2日、日本経済新聞が報じました。顧客の資産は、SBIVCトレードというSBIグループの暗号資産取引所に2025年3月頃に移管される予定です。
報道によると、DMMビットコインは2024年3月期の事業報告で、45万の顧客口座と962億円の預かり資産を持っているとされています。これらの資産はすべてSBIVCトレードに移管される予定で、その際の譲渡額は30億円から50億円程度と見られています。SBIVCトレードは現在、約70万の口座を保有しており、SBI証券との協力を通じて、顧客基盤の拡大を図ってきました。
「ビットコインの不正流出が発生した後、DMMビットコインはグループ会社からの支援を受けて、550億円を調達し、顧客資産を完全に保証しました。流出したビットコインの買い戻しは6月に完了しましたが、一部の取引や新規口座開設などのサービスには半年以上にわたる制限が続いていました。」
「金融庁から9月に、企業に対して「システムリスク管理体制及び暗号通貨の流出リスクにおいて深刻な課題がある」という業務改善命令が下されました。企業はこの指示を真摯に受け止め、改善と再発防止に努め、顧客の信頼回復に向けて努力すると声明しましたが、不正流出の原因についてはまだ明らかにされていません。」
以下は、金融庁がDMM Bitcoinに業務改善を命じたニュース記事の内容を簡潔に言い換えたものです。
「金融庁は、DMM Bitcoinに業務改善の指示を出した。暗号通貨の流出に対応する上で深刻な問題があったため。」
同じグループに属するDMM Cryptoは、11月にWeb3事業である「Seamoon Protocol」の中止を発表しました。独自トークンの「$SMP」の発行を取りやめ、関連サービスを段階的に終了することを決定しました。この決定に至った理由は、同社が10月に資金調達を行った直後に、「急激な事業環境の変化がプロジェクトの持続可能性に影響を与えた」と説明しています。
「関連ニュース：DMMクリプト、自社通貨の発行中止を含むWeb3事業「Seamoon Protocol」からの撤退を発表」
「ただし、現時点でDMMビットコインからこの問題に関する発表はされていませんが、DMMグループの暗号通貨取引所の閉鎖と、Web3部門の事業撤退という一連の動きは、同グループが暗号通貨分野とWeb3事業から事実上完全に撤退する可能性を示唆しています。」
「文章：栃山直樹 イメージ：DMMビットコインWebサイトのスクリーンショット」
