「金融庁は8月29日、『令和8年度（2026年度）における税制改正に関する要望書』を公表し、その中で『暗号通貨取引に関する課税の見直し』を主要な要望事項の一つとして掲げました。」
「資料によれば、現在の問題として挙げられるのは、有価証券取引などから得られる所得が基本的に源泉課税されるのに対し、仮想通貨取引による所得は総合課税の対象となる点が指摘されています。」
これを考慮して、暗号資産取引に関する適切な法制度整備とともに、分離課税を導入した暗号資産取引などに関する課税制度の見直しを行うことが明記されました。
さらに、他国の動向を考慮し、日本における暗号資産ETF（上場投資信託）の設定や税制面を含む検討が必要であると述べています。
「文章：栃山直樹、画像：Shutterstockと金融庁の資料より」
