暗号開発に携わるHashPortは、1月23日に大阪・関西万博向けのウォレットサービス「EXPO2025デジタルウォレット」に新たな機能「Connect Hub」をリリースしたことを発表しました。
この機能を使うことで、地方自治体や企業は高度な技術や費用をかけずに、Web3技術を活用した独自のサービスを「ミニアプリ」として提供することができます。ミニアプリとは、既存のアプリケーション内で動作するアプリケーションのことを指します。
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Connect Hubは、Web3技術を利用した機能をノーコードで実装できるプラットフォームで、SBT（Soulbound Token：譲渡不可能なNFT）の発行管理やスタンプラリー作成、外部サービスとの連携などが可能です。最大100種類のSBTを発行・管理し、QRコードも自動生成できます。また、SBTを使用したスタンプラリーやイベント参加の証明書の発行なども簡単に実装できます。
「EXPO2025デジタルウォレットを利用することでユーザーはスムーズに各種サービスにアクセスでき、新しいアプリをダウンロードする必要はありません。ハッシュポートは、既に60を超える協賛・協力企業、自治体、パビリオンと連携しており、その取り組みを進めています。」
大阪・関西万博の公式サイトによると、1月17日時点での入場チケット販売枚数は合計756万4399枚と報告されています。前売りの目標は1400万枚で、開幕まで残り80日とのことです。
「文章: 栃山直樹 / 画像: EXPO2025 大阪・関西万博公式ウェブサイトより（スクリーンショット）」
