暗号通貨分野における専門家の一例を紹介します
背景には、かつてクシムの取締役を務めていた田原弘貴氏が情報の漏洩や不適切な行為に関与していたという指摘があります。田原氏は2024年11月25日に辞任勧告を受け、さらに株主からの提案があったことで、経営陣が交代する可能性が出てきました。これにより、債権回収が難しくなるリスクが高まり、提携を続けることが困難であると判断されました。
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カイカデジタルは同日、これまでの経緯を詳細に明らかにした。同社の子会社であるカイカフィナンシャルホールディングス（カイカFHD）が、クシムに対し5億2900万円の貸付金を2025年1月31日までに全額現金で返済するよう求めていたことが明らかになった。
報告によれば、クシムは資金不足を理由に返済期限延長を要請しました。また、上場株式や暗号資産による代物での返済を提案しましたが、カイカFHDは流動性リスクを理由にこれを拒否しました。最終的に交渉の結果、クシムはZEDホールディングスの株式による代物返済に同意し、カイカFHDはその株式をネクスグループに譲渡することで合意に達しました。
「ZEDホールディングスの新たな親会社となるネクスグループは、同じ日に株式取得に関する発表を行いました。ネクスグループは、IoT関連事業からデジタルコンテンツや暗号資産を含むWeb3領域への転換を目指しています。ネクスグループの傘下にあるZaifは、約40万口座と約1300億円の預かり資産を持つ暗号資産取引所を運営しています。さらに、Web3領域でコンサルティングを行うチューリンガムも、ネクスグループの傘下に加わることが決定しました。」
クシムは現在、この事柄が業績に及ぼす影響について慎重に検討中であり、開示すべき情報が発生した場合は迅速に公表する方針です。
｜文：栃山直樹
｜画像：クシムリリースから
