日本の暗号資産（仮想通貨）取引所であるZaifを運営する会社クシム（Kushim）は、11月25日に、取締役である田原弘貴氏に辞任を勧告する決定をし、同時に社内調査委員会を設立することを発表しました。この決定は、未公表の重要事実が漏洩したことや、中国本土からビットコイン（BTC）を子会社のZaifに持ち込む提案があったことが明らかになったためです。
その日、同社は「当社の見解に関する本日の公表資料について」というタイトルで、事件の詳細な経緯と見解を公表しました。公表によると、田原氏は2024年11月上旬に東証スタンダード市場に上場する企業の代表取締役社長（A氏）との会合で、取締役会の承認を得ずに未公表の重要事実に触れました。A氏の話から、以前から田原氏から重要な事実が共有されていたことが明らかになりました。
中国本土からビットコインを
さらにA氏は、自身が直接または間接的にクシムの株式を保有していることを明らかにした後、中国本土からビットコインをZaifに持ち込むという提案を行いました。Zaifはこの提案がFATF（金融活動作業部会）の規定に違反し、マネーロンダリングのリスクがあると指摘しています。さらに、この提案が国家の経済安全保障上の問題につながる可能性があるとも懸念を表明しています。
「2024年7月から10月にかけて、外部の弁護士による事前調査で、田原氏が複数の顧客や株主に、会社の重要な情報を取締役会などを通じて漏洩していた痕跡が見つかりました。さらに、その情報を受け取った人がその情報に基づいて株取引をしている可能性も浮上しています。」
クシム社は、田原氏以外の全ての取締役が、金融商品取引法違反につながる可能性があるとして、インサイダー取引規制違反に注意を喚起しました。取締役としての責任を果たすべき善管注意義務や忠実義務が違反されたとして、全取締役が一致して田原氏を除く辞任を求める決議を行いました。
田原氏はXで反論
「その件について、田原氏は26日、Xの投稿に対し「事実について重大な誤りがある」と反論しました。田原氏は、インサイダー取引や乗っ取りの疑惑は「株主提案を握りつぶすための、事実に反する言いがかり」と主張し、近日中に詳細な事実経緯と正式なコメントを発表する意向を示しました。」
田原氏は、Web3分野に特化したコンサルティングを提供するチューリンガム（Turingum）という子会社の創業者であり、「会社や事業の成長を最優先に考え、これまでも一貫してコミットし続けている。その姿勢は今も昔も変わらない」と述べ、今回の株主提案もクシムの事業拡大に向けて最善だと説明しています。
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
