11月29日、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は「RWA（現実資産等）トークンの活用に関するガイドライン」（案）を公表し、同時にパブリックコメントの募集を開始するためのフォームを設けました。コメントは12月19日18時まで受け付けられます。
このガイドラインは、経済産業省が令和5年度に実施する「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」の一環として策定されました。「現実資産等」と結びついたトークンを活用する事業者や、これを検討している事業者を対象に、デジタル資産の発行や流通市場構築を推進することを目的としています。
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「このガイドラインは全4章から成り立っており、第1章では概要と具体的な事例に触れます。第2章では、トークンの移転を現実の資産などと同等に扱うための論点を整理します。第3章では、現実の資産に関連するトークンの債権や債務について整理し、第4章では中長期的な課題をまとめます。最終版には、利用規約のひな形が別添として添付される予定です。」
日本暗号通貨ビジネス協会（JCBA）によると、ブロックチェーン技術は将来の可能性が大きいが、実際にビジネスを行う民間事業者にとってその価値が明確でないという課題や、インフラ整備において公共性が高く民間事業者だけで取り組むことの経済的合理性が低いとの指摘があります。また、規制は進んでいるものの、まだ複雑で不明瞭な部分が多く残っているとも述べられており、そのため社会での実装がまだ十分に進んでいない状況にあるとしています。
このガイドラインでは、デジタルアセットを活用する企業や関連法規分野の専門家の意見を考慮し、課題解決のための指針を示しています。意見募集の詳細はJCBA公式ウェブサイトで確認できます。
「文章提供：栃山直樹 イメージ：日本暗号資産ビジネス協会ウェブサイトのスクリーンショット」
