「自民党のデジタル社会推進本部のweb3担当であり、以前事務局長を務めていた塩崎彰久議員が、1月31日に開催された衆議院予算委員会で質問を行いました。」
「塩崎議員は、「トランプ大統領が暗号通貨を経済発展と革新の重要なカテゴリーと見なしていることを指摘し、石破茂首相にデジタル経済の進化に向けた暗号通貨の活用に関する見解を質問した。」
石破首相は述べています。「暗号資産を含むWeb3の健全な成長は非常に重要です。利用者の保護を確保しつつ、社会問題の解決や生産性向上のために環境整備を進めていきたい」と。
「さらに、塩崎議員は、暗号資産取引による所得を雑所得として取り扱う日本の税制が競争力を阻害しているのではないかとの見方もあると指摘し、いつ金融庁が暗号資産の税制見直しを検討するか尋ねるため、加藤勝信財務大臣に質問した。具体的には、金融庁の制度再点検が与党税制大綱に基づいて進められているのか、その結論が出るのはいつごろなのかという点で質問がありました。」
加藤財務大臣は暗号資産に関する議論において、「与党の税制の基本方針に基づき、必要な法整備を行うとともに、税務当局への報告義務を整備することを前提としている」と述べました。
さらに、暗号資産は決済手段として利用されることもあるが、実際には主に投資目的で取引されていることが指摘されています。健全な発展のためには利用者の保護が重要であり、国民から信頼されることが不可欠とされています。これらの観点を考慮した金融庁は、2025年6月末を目途に暗号資産に関する規制の検証を行う予定だと述べました。法的には決済手段として位置づけられている暗号資産を投資対象として取り扱うことが適切かどうかなどについて、今後も様々な意見を広く収集していく方針としています。
税制改正をめぐる動き
2022年11月、自民党のWeb3PTが20%の申告分離課税を目指す緊急提言を発表し、暗号資産税制改正の動きが本格化しました。その後、2023年4月には同PTが暗号資産取引の税制に関する提言を公開し、6月には国税庁が暗号資産法人税ルールの一部改正を発表しました。
2023年7月以降、日本ブロックチェーン協会（JBA）や他の業界団体からの要望が相次ぎました。2024年7月にはJBAが申告分離課税と損失繰越控除の整備を求める要望書を提出し、その月末には日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）や日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）も2025年度税制改正要望書を提出しています。
「2024年8月、金融庁は暗号資産取引の課税上の取り扱いを検討する意向を表明しました。そして、10月には、取引所や法律事務所から暗号資産ETFの承認を含む税制改正の提言が出されました。さらに、11月には国民民主党の玉木雄一郎代表が与党に対し、申告分離課税20%への移行を求めました。」
2025年12月に、税制改正の大綱が発表され、その中で「暗号資産の税制見直し検討」が記されました。27日、金融庁は2025年度の税制改正において重要な項目を公表し、暗号資産取引に関する課税の取扱いについて、「国民が投資すべき金融資産としてどのように取り扱うべきかを検討する必要がある」との方針を示しました。
「文章：井上 俊彦／編集：CoinDesk JAPAN編集部／画像：Shutterstock」
