日経新聞によると、金融庁が暗号資産や法定通貨に価値が連動するステーブルコインを用いた新たな仲介業務の設立を検討し始めたことが21日に報じられた。
報道によれば、金融庁は金融審議会の作業部会で、「仮称『暗号資産・電子決済手段仲介業』と呼ばれる新しい制度案を提示したとのことだ。この新制度は、暗号資産を扱う業者と利用者を仲介するものであり、資産の預かりや管理は行わない業者が想定されているという。従来の規制では、仲介業務のみを行っていても暗号資産取引業者として登録が必要であり、厳しい規制がかけられている状況だ。」
「新しいシステムにおいては、特定の仮想通貨取引所に登録し、その監督および指導を受けることが条件となり、規制が緩和される方針が打ち出されている。これにより、例えばゲーム内での仮想通貨による支払いが可能となるなど、企業がWeb3サービスへの参入しやすくなる見通しが立っている。」
さらに、ステーブルコインのバックアップ資産としては、価格の変動リスクが比較的低く、流動性の高い短期国債や定期預金を使用する案が提案されているとのことです。
「文章：栃山直樹、画像：金融庁ウェブサイト、シャッターストック」
