11月28日、金融庁が無登録で暗号資産(仮想通貨)交換業を行っているとして、KuCoin、Bitcastle LLC、Bybit Fintech Limited、MEXC Global、Bitget Limitedの5社に警告書を発出したことが金融庁のウェブサイトで公表された。

このアラートは、金融庁の事務ガイドラインに準拠しています。
「公表された書類には、企業名、代表者名、所在地、および違反内容などが詳細に記載されています。これらの企業はすべて、「日本在住者を顧客として取引を行うためにインターネットを利用して暗号資産交換業務を行っていた」とされています。」
日本の法律である資金決済法では、国内で暗号資産の取引業を行う際には、金融庁への登録が必要であり、現在、登録されている企業は29社となっています。
文:栃山直樹 画像提供:shutterstock