金融庁は1月22日、金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」がまとめた報告書を公表しました。このワーキング・グループは、金融担当大臣からの依頼を受け、2024年9月まで7回にわたる検討を行ってきました。報告書には、暗号資産（仮想通貨）や電子決済手段（ステーブルコイン）についての内容が含まれています。
報告書には、暗号資産取引所や電子決済事業者が倒産した際に資産が国外に流出することを防ぐため、金融商品取引法を参考にした規定を資金決済法に取り入れる提案がなされたと記載されている。この提案は、2022年11月に起きたFTXの倒産事件を基に吟味されたものである。
報告書によると、暗号資産などの取引を仲介する新しいビジネスモデルが考えられ、特定の暗号資産取引所に所属し、その取引所のために業務を行う「所属制」が検討されている。この新しい仲介業者は、利用者の資産を預かることなく、財務的な基盤に関する参入基準やAML/CFT（マネーロンダリング防止とテロ資金供与防止）の規制を免除する方針が示唆されていた。
報告書には、電子マネー（ステーブルコイン）の一つである特定信託受益権の発行準備金について、現在の要求満たし充足資金に加えて、短期国債や一定の定期預金に投資することが検討されていることが述べられています。さらに、これら新たな投資対象資産の組み入れ比率に関しては、50%が上限とされる案が提示されています。
この報告書は将来の金融審議会総会で議題として取り上げられる予定です。
「文章の著者：栃山直樹 画像提供：Shutterstock」と言い換えることができます。
