12月27日に金融庁が公表した内容は、令和7年度（2025年度）の税制改正大綱における金融庁に関する主要なポイントです。
金融庁が公表した資料によると、暗号資産（仮想通貨）取引の課税に関する「現状及び問題点」について、「国民の投資対象として見なすべき金融資産として取り扱うかどうかの観点から、検討が必要」と述べられています。
「令和7年度における与党が提案する税制改正大綱において、特定の暗号資産を国民の資産形成を支援する金融商品として法的に位置づけ、株式などと同様の投資家保護規制や税務当局への報告義務を含め、課税の見直しを検討する方針が示されている。」
「著者：栃山直樹 イラスト：シャッターストック」
