1月31日、日本経済新聞によると、金融庁は暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクに対して立ち入り検査を行ったことが報じられた。この検査は、2024年5月に発生したDMMビットコインからの482億円相当のビットコイン流出事件を受けており、金融庁が取引所に対して体制整備を求めているため行われたものとされる。
「報道を受けたビットバンクは同日、『弊社のサービスや事業運営には影響しない通常の定期検査です』とXに発表しました。」
「一部の報道によると、金融庁が弊社に対して立ち入り検査を行ったとの情報が出ていますが、実際には定期的に行われる通常の検査であり、当社のサービスや事業への影響はありません。https://t.co/jtxdZv56b6」
— ビットバンク Bitbank ＠10周年🎉 (@bitbank_inc) January 31, 2025
1月28日、DMMビットコインからの流失事件について、ウォレットサービスを提供していたGincoが初めて「当社サービスへのサイバー攻撃に関するご報告」を公表しました。この報告は、現時点で判明している事実に基づいて、開示可能な情報を含んでいます。
「関連ニュース：DMMビットコインから482億円の流出が発生、Gincoが初の詳細報告を公表」
「文章：CoinDesk JAPAN編集部による｜画像提供：Shutterstock」
