~セキュリティ・トークン 変革と成長の時~” loading=”lazy” class=”w-full”>
不動産や社債などの資産をブロックチェーン技術を用いて分割し、トークン化するセキュリティ・トークン(デジタル証券)が、2020年に国内で法整備され、2021年に初めて発行が開始された。その結果、セキュリティ・トークン市場は急速に成長し、世界をリードする独自の進化が期待されている。
2023年末に予定されている、国内初のデジタル資産取引市場である大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)の「START(スタート)」において、取引が開始される予定であり、今年の夏には映画製作委員会への投資を目的とする匿名組合出資分(GK-TK)を対象としたセキュリティトークンが登場する予定です。さらに、アナログ手続きが必要だった「確定日付」をデジタル化するサービスが登場し、セキュリティトークンの可能性がますます拡大しています。
「第4回目となる2024年の「デジタル証券フォーラム」は、市場のリーダーたちと共に2024年の成果を振り返り、2025年以降の展望を探る「変革と成長の時」をテーマに開催されます。」
申し込み(参加無料)
概要
日時:2024年12月12日(木) 13:00~16:50(開場12:30)
会場:KABUTO ONE ホール(東京都中央区日本橋兜町7-1) 会場の詳細はこちら
定員:会場150名(オンライン配信あり)
主催:日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
共催:N.Avenue
協賛:Progmat、ケネディクス、デジタル証券準備、野村證券、BOOSTRY、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業、東海東京フィナンシャルホールディングス ほか
協力:CoinDesk Japan
後援:金融庁
締め切り:【会場聴講】12月6日(金)17:00/【オンライン聴講】12月12日(木)17:00
お問い合わせ:デジタル証券フォーラム事務局
プログラム
【13:00~13:10 開会ご挨拶】金融庁 総合政策局 参事官 八幡 道典氏
【13:10~13:30 講演】Progmat 代表取締役 Founder and CEO 齊藤 達哉氏
【13:30~14:00 講演】ケネディクス 執行役員 デジタル・セキュリタイゼーション部長 中尾 彰宏氏
「【14:10~15:00 パネル討論】」<パネリスト>
ケネディクス 代表取締役社長 宮島 大祐氏
野村ホールディングス 執行役員 デジタル・カンパニー長兼ウェルス・マネジメント部門マーケティング担当 池田 肇氏
BOOSTRY 代表取締役 CEO 佐々木 俊典氏
<モデレーター>
N.Avenue/CoinDesk JAPAN 代表取締役CEO 神本 侑季
【15:10~15:20 休憩】
「【15:20~16:20】暗号通貨に関するパネルディスカッションには、Progmatの齊藤達哉氏、外国法共同事業の梅津公美氏などがパネリストとして参加予定です。モデレーターはN.Avenue/CoinDesk JAPANの神本侑季氏が務めます。【16:20~16:50】はデジタル証券に焦点を当てたセッションで、山本浩平氏などが参加予定です。」
「プログラムや講演内容は、予告なく変更されることがあります。」
申し込み(参加無料)
登壇者
「八幡道典氏は、1994年に大蔵省に入省し、金融庁総務企画局(現在の企画市場局)市場課市場業務監理官、財務省主計局主計官、同総務課長、内閣官房内閣審議官などの職を経て、2024年7月から現在の職に就いています。」
「Progmatの創設者兼CEOである齊藤達哉氏」
2010年、三菱UFJ信託銀行に入社。法人営業、業務企画、IT企画を経て、16年にFinTech推進室設立、1人目の専任担当として三菱UFJ信託銀行のデジタル戦略を企画・推進。 “シリアルイントレプレナー(連続社内起業家)”として、情報銀行基盤「Dprime」、デジタル証券基盤「Progmat」、ステーブルコイン基盤「Progmat Coin」、機能型NFT基盤「Progmat UT」、数多くの組織が入会する「デジタルアセット共創コンソーシアム」等を立ち上げる。 22年、複数の金融機関や取引所、ソフトウェア企業の出資による、デジタルアセット基盤事業の独立会社化を発表し、23年10月創業より代表就任。特許登録8件。
「ケネディクスのデジタル・セキュリティ部長である中尾彰宏氏」
2007年ケネディクス入社。経営企画部にて企画業務や資金調達等を行う。11年より住宅リートの立ち上げにCFOとして参画。15年よりシンガポール現地法人を立ち上げ、アジアでの事業展開を推進。20年1月よりデジタル・セキュリタイゼーション部の責任者として不動産セキュリティ・トークン事業を推進し、21年8月に日本初の不動産セキュリティ・トークンを発行するなど、多数の不動産セキュリティ・トークン・オファリングに携わる。ケネディクス入社以前は、証券会社にて一貫して投資銀行業務に携わり、大型資金調達やM&A案件等の豊富なディール経験を有する。
宮島 大祐氏は、1998年にケネディクスに入社し、2004年にはケネディクス・リート・マネジメント(現ケネディクス不動産投資顧問)の代表取締役社長に就任。後に、ケネディクス不動産投資法人(現KDX不動産投資法人)を国内有数の独立系J-REITに成長させる。13年にケネディクスの代表取締役に就任し、現在もその職にある。三菱信託銀行(現三菱UFJ 信託銀⾏)に在籍していた頃は資本市場部に所属し、92年にはロサンゼルス支店に赴任して不動産融資事業に携わるなど、国際経験も豊富である。不動産証券化事業や不動産融資事業など、不動産投資の分野で30年以上ものキャリアを築いている。
池田肇氏は、野村ホールディングスの執行役員でデジタル・カンパニー長兼ウェルス・マネジメント部門のマーケティング担当を務めています。慶應義塾大学法学部を卒業後、1990年に野村證券に入社し、営業、人事、投資銀行部門での勤務を経て、グループ広報部長に就任しました。2017年には野村ホールディングスの執行役員としてグループ広報・CSR担当兼東京2020オリンピック・パラリンピック推進担当に就任し、野村證券の広報担当常務も務めました。2019年には野村ホールディングスの執行役員として未来共創カンパニー長兼ブランド戦略共管を担当し、野村證券の常務として未来共創カンパニー担当も歴任し、2024年より現在の職務に就いています。
BOOSTRYの代表取締役CEOである佐々木俊典氏は、2017年から権利のトークン化(デジタルアセット化)を推進する事業に取り組んでおり、2019年9月から現在に至るまでその職に就いています。資本市場を拡張し、新しい資金調達方法を目指しています。過去には野村證券の投資銀行部門で事業会社や公共団体の資金調達などを担当し、SAPジャパンで金融コンサルタントとして活躍し、大学と大学院ではAIに関する研究に従事してきました。
梅津公美氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所で外国法共同事業のパートナー弁護士として2011年に登録されました。彼女は東京大学法学部と法科大学院を卒業し、米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校でLL.M.を取得しています。梅津氏は不動産ノンリコースローンや金融取引、国内外の資本市場での証券発行に関する経験を活かし、セキュリティトークンの発展初期から数多くのセキュリティトークン案件に関わってきました。彼女は、公募不動産STOを中心に、個別案件だけでなく、セキュリティトークンの活用を目指した業界の取り組みにも積極的に参加しています。
山本浩平氏は、2011年に司法試験に合格した後、同年12月に金融庁(法務区分)に入庁して勤務しました。金融庁や財務省での勤務を経て、2015年に金融庁を退職し、弁護士として登録されました。2020年11月にデジタル証券準備株式会社を設立しました。また、一般社団法人日本STO協会の初代リーガルアドバイザーおよび一般社団法人不動産特定共同事業者協議会のアドバイザーを務めています。特許を3件登録しています。
神本侑季氏は、N.AvenueとCoinDesk JAPANの代表取締役CEOとして活躍しています。2013年にヤフー(現在のLINEヤフー)に入社し、Yahoo!ニュースを中心にメディア・広告のビジネス開発に従事しました。その後、イスラエルのテックベンチャーと共に新規事業の立ち上げに携わり、2018年にWeb3の情報発信を行うメディア企業N.Avenueを設立し、代表取締役社長として就任しました。また、世界最大のデジタル資産報道メディアCoinDeskの公式日本版や、関連するカンファレンスやコミュニティ活動「btokyo」の運営も行っています。さらに、2023年からは一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)の理事も務めています。