暗号通貨取引所や仮想通貨デリバティブ取引業界の自主規制団体であるJVCEAは10月25日、団体名を「一般社団法人日本暗号資産等取引業協会」に変更したと発表しました。これにより、これまでの「日本暗号資産取引業協会」に「等」が追加されることとなりました（英語名の「Japan Virtual and Crypto assets Exchange Association」は変更なし）。
「変更は、金融庁からの認定に基づいていて、第87条に規定される電子決済手段に関する取引業などに係る事業者協会としての認定を受けたためです。これにより、従来の枠組みに加えて、電子決済手段取引業、資金移動業、暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体の役割も担うことになります。」
ステーブルコインの自主規制団体
「日本の資金決済法における「電子決済手段等」とは、一般的に「ステーブルコイン」として知られるものを指します。従って、JVCEAは、ステーブルコインに関する自主規制団体としての機能も果たすことになりました。」
「ステーブルコインは世界規模で時価総額が1700億ドルを超え、暗号資産取引で使用されるほか、新興国などで通貨が不安定な場合には決済手段や価値の保存手段としての役割が広がっています。」
2023年6月に改正資金決済法が施行されて以降、企業間の支払いを効率化し、自社内の経済活性化を図るために、ステーブルコインの発行を推進する動きが日本国内で盛んになっています。
「JVCEAが日本暗号資産等取引業協会に名称変更し、ステーブルコインの自主規制団体としての役割を果たすことになった今、日本でもステーブルコインが一層注目されるようになり、その登場が近いと言えるでしょう。」
文章: CoinDesk JAPAN編集部による執筆。画像は日本暗号資産等取引業協会の公式ウェブサイトからキャプチャしたものです。
