- 「企業が導入すべきブロックチェーンについて熱く議論しましょう！」
- 「Pheasant Networkの田上氏によると、『Layer 2は高速で低コストのイーサリアム』とのことです」
- 「日本でもステーブルコインの活用例が生まれる可能性がある」Superteam Japan の大木氏が述べた。
- 「平田氏によると、カリフォルニアの車両登録やPontaのMUGEN Chainなどで活用されているのが、アバラボ」と述べられています。
- 「ハッシュパレットの買収と今後の協力計画について、Aptos LabsのChou氏が説明」
- 12月にトークンが取引所に上場され、その特徴はスピードと信頼性であると、Japan Open Chainの近藤氏が述べました。
- 「ブロックチェーン技術の活用によって展開の余地のある企業や業界は？」
「2025年には、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの成長がますます注目される時期となるでしょう。」
しかし、次世代のビジネスを支えるブロックチェーン技術にはさまざまな種類があり、企業にとって、どのチェーンを採用すべきかは非常に難しい問題である。
例えば、「高速な取引処理に対応できるか？」「パブリックとプライベートなブロックチェーンを組み合わせたハイブリッド設計は可能か？」「開発者コミュニティの規模やサポート体制は十分か？」といった点を十分に考慮した上で、企業は「ビジネスニーズに最適なブロックチェーンを選定」する必要があります。
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「N.Avenue clubは、月に一度開催されるラウンドテーブルのテーマとして、この問題を取り上げました。1月16日に開催された第2期第7回目のラウンドテーブルでは、「企業が採用すべきブロックチェーンを徹底討論！」というテーマで、企業が最も適切と考える選択肢について検討しました。N.Avenue clubは、Web3の研究と推進を行う企業リーダーを中心とした、法人会員制の国内最大のWeb3ビジネスコミュニティです。」
登壇したのは、KPMGコンサルティングの山本将道氏、Pheasant Networkの田上智裕CEO、Superteam Japanの大木悠氏（Country Lead）、アバラボの平田路依氏（Head of Japan）、Aptos LabsのThomas Chou氏（Head of Marketing）、Japan Open Chainの近藤秀和氏（Founder）。
→ 参加者は、KPMGコンサルティングの山本将道氏、Pheasant Networkの田上智裕CEO、Superteam Japanの大木悠氏（Country Lead）、アバラボの平田路依氏（Head of Japan）、Aptos LabsのThomas Chou氏（Head of Marketing）、Japan Open Chainの近藤秀和氏（Founder）でした。
「ラウンドテーブルは、会員限定のプライベートなイベントであり、その日のプレゼンテーションやディスカッションの概要について、こちらでご紹介します。」
「企業が導入すべきブロックチェーンについて熱く議論しましょう！」
冒頭、イントロセッションに登壇したのは、KPMGコンサルティング Senior Manager、Edge Incubation & Innovation Web3 Labの山本将道氏。
山本氏は、ブロックチェーンの特性について紹介した後、ブロックチェーンのトリレンマに触れました。これは、安全性、性能・拡張性、分散性の3つを同時に満たすことが難しい状況や事象のことを指します。「ブロックチェーンの進化を考慮しつつ、トリレンマをどのように解決するか、自社で利用する際に適したブロックチェーンは何かを検討する必要がある」と述べ、今後の議論に向けて論点を整理しました。
「Pheasant Networkの田上氏によると、『Layer 2は高速で低コストのイーサリアム』とのことです」
次回のセッションでは、レイヤー2同士をつなぐ相互接続サービスを提供するPheasant Networkの田上智裕CEOが登壇します。主にレイヤー2の概要や特徴、誕生の背景について説明が行われました。
田上氏は、イーサリアムが直面していた問題として、手数料が高かったことや決済処理が遅かったことを挙げ、レイヤー2が「高速で低コストなイーサリアム」であると説明しました。また、代表的なレイヤー2ソリューションの特徴についても述べられました。
「日本でもステーブルコインの活用例が生まれる可能性がある」Superteam Japan の大木氏が述べた。
Superteam Japanの大木悠氏が登壇しました。大木氏は、日本のソラナコミュニティを支援しており、ソラナを「マスアダプションを目指すレイヤー1ブロックチェーン」と説明し、その特徴や利点について紹介しました。ソラナは、DePIN（分散型物理インフラネットワーク）にとって欠かせない存在であり、地図作成のHivemapperや通信インフラのHeliumなど、有名なDePINプロジェクトの多くがソラナ上で展開されています。
「大木氏は2025年に注視している分野や取り組みたい分野として、日本でもステーブルコインの活用が可能になる可能性があると考えており、また、日本に興味を持っているソラナの有能な人材を引き寄せて、地方の活性化に貢献したいとの考えを示しました。」
「平田氏によると、カリフォルニアの車両登録やPontaのMUGEN Chainなどで活用されているのが、アバラボ」と述べられています。
アバロックスの日本担当平田路依氏は、アバランチと呼ばれるブロックチェーン技術について、コスモスやポルカドットに次ぐマルチチェーンを示唆しました。その特徴として、複数のチェーンを一つのシステムで運用できる点、高い分散性を持つ点、そして記録の巻き戻しが生じない点を挙げました。
「さらに、ゲームや金融など様々な業界での活用事例に触れ、例として、カリフォルニア州の自動車登録簿や、「ポンタ」のMUGEN Chainなどを紹介しました。」
「ハッシュパレットの買収と今後の協力計画について、Aptos LabsのChou氏が説明」
Aptos Labsのマーケティング担当であるトーマス・チョウ氏は、アプトスの起源について説明しました。アプトスは、Meta（旧Facebook）が推進するグローバルステーブルコイン構想「Libra（リブラ）」（後に「Diem（ディエム）」と改名）に対応するレイヤー1ブロックチェーンプロジェクトです。
昨年、Aptos Labsは、ハッシュポートの子会社であり、パレットチェーンの開発元であるハッシュパレットを買収しました。チョウ氏は、アプトスのグローバルパートナーシップやエコシステムについて述べただけでなく、ハッシュポートとの今後の連携についても説明しました。
12月にトークンが取引所に上場され、その特徴はスピードと信頼性であると、Japan Open Chainの近藤氏が述べました。
最後にスピーチしたのは、Japan Open Chainの創設者である近藤秀和氏でした。近藤氏は、日本発のEthereum互換のレイヤー1チェーンであるJapan Open Chainをスタートさせる前に、自らが率いるG.U.Groupで、ブロックチェーンの簡単な構築サービスを開発したものの、その時にはまだ時期尚早で広がらなかったというエピソードを披露しました。
「近藤氏は、Japan Open Chainの最も特筆すべき特徴は高速な処理速度であると述べました。1秒あたりの処理トランザクション数（TPS）はイーサリアムの10TPSに対して、Japan Open Chainは2000TPSに達し、将来的には1万TPSにまで引き上げる計画であることを示しました。また、このプラットフォームはコンソーシアム型であり、バリデーターの信頼性がチェーン全体の信頼性に直結すると強調しました。」
「ブロックチェーン技術の活用によって展開の余地のある企業や業界は？」
「プレゼンテーション終了後、参加者は7つのグループに分かれ、ディスカッションを行いました。 ディスカッションのテーマは、『最適なブロックチェーンを選定するための重要要素と課題』、および『ブロックチェーン活用によって企業や業界が可能性を広げる方法』でした。 参加者は数人ずつのグループを組み、その中から好きなテーマを選んでディスカッションを行い、最後にグループでの内容を発表しました。」
例えば、ブロックチェーン技術を活用した場面として、マイナンバーカードのシステムとの連携やふるさと納税との組み合わせ、観光客誘致のための活用などが挙げられる。
「N.Avenue club」は定期的に、閉鎖的な環境でラウンドテーブルを開催しています。こちらでは海外の専門家がオンラインで登壇する場合もあり、国内外で先進的な取り組みが紹介されます。さらに、プレゼンテーションの後には、Web3に関わる会員企業の参加者たちが最新の情報や議論を活発に交換しています。
「連続して毎月開催する予定であり、主催者は、Web3ビジネスに関わる企業関係者やその他関心を持つビジネスパーソンを対象に参加を呼びかけています。」
文章：瑞澤 圭
編集：CoinDesk JAPAN編集部
写真：多田圭佑
