東京証券取引所に上場しているホテルの開発運営会社、メタプラネットは、ビットコインの購入を続けるために株式と社債を発行するという決断を下しました。同社の名前は国内外で徐々に知名度を高めています。
「暗号通貨支持者として知られるドナルド・トランプ氏が次期米国大統領に選出されたことにより、世界の暗号通貨業界関係者は北米の動向を綿密に追いかけることになる。同時に、時価総額で最も高いビットコインを保有するメタプラネットについては、株式市場も注目している状況だ。」
「仮想通貨市場が好調であるなか、メタプラネットは独自に定義した「ビットコイン・トレジャリー企業」としてどのように変化していくのか？経営を率いるサイモン・ゲロヴィッチ氏は一体誰なのか？」
昨年の2月、メタプラネットが公表した決算報告書には、「ビットコイン」という言葉は一度も登場しなかった。その約2カ月後の4月に、同社はビットコインを資金管理戦略の中で重要な資産として位置づけ、購入を開始すると発表した。
ビットコインで株主の数は10倍増
ゲロヴィッチ社長は、「ビットコインは、世界的に価値を保存するための唯一のデジタルな準備通貨として際立っており、メタプラネットの企業財務の基盤をビットコインに移行する方針を確定した」と述べました。
6月末の時点でメタプラネットが保有していたビットコインの量は141BTCでしたが、その後9月末には倍増し、12月末には1,762BTCにまで増加しました。現在の為替レートに換算すると、このビットコインの保有額は1億6,740万ドル（約262億円）となります（記事執筆時点の情報です）。
「ブラックロックやフィデリティをはじめとする米国の主要な資産運用会社が、一斉にビットコインにリンクした上場投資信託（ETF）を設立し、昨年1月に米国の株式市場に上場させました。」
これまで、ごく一部の暗号通貨愛好家によって支えられてきたビットコイン市場だったが、大手の国際金融資本がファンドを通じて参入したことで、暗号通貨への関心のなかった機関投資家や個人投資家もビットコインETFを購入するようになった。
ビットコインを実際に保有しているETFが購入されると、そのETFにリンクされたビットコインの数量が増え、ビットコインの価格を押し上げる効果が現れます。米国に上場している11本のビットコインETFの合計残高は、2021年12月17日現在で1,200億ドル（約18兆円）に達しました。
「昨年の1年間にわたりビットコインの価格は持続的に上昇し、11月には暗号資産を支持しているトランプ大統領候補が選出されたことでその勢いを加速させた。2009年に生まれたビットコインは当初は「価値がないもの」とみなされていたが、12月には1BTCあたり10万ドルを超える価格を達成した。」
「ゲロヴィッチ氏によると、メタプラネットはビットコインを買い続けた期間中に株主数が約5,000人から10倍の5万人を超えた。2023年12月に1株160円近辺で取引されていたメタプラネットの株価は、1年後には3,500円を超えた。これにより時価総額は1,200億円に達した。」
日本国内の資産運用会社はビットコインETFを開発する可能性を模索していますが、現在の法律や税制がその展開を妨げるため、米国で見られた「ビットコインETFブーム」が日本国内で同様に起きる見通しは暫定的に立てられません。
ビットコイン価格の上昇に伴うリターンを得るため、国内企業の株式を保有量を増やし続けている投資家も少数ながら存在している。
関連記事：金融庁が動き出し、金融界と暗号資産業界がざわつく中で、ビットコイン規制はどのように変化するのか
「東京・五反田にあるホテルが「ビットコイン・ホテル」となる」
暗号資産を取り扱う企業の経営者や幹部には、一昔前に投資銀行でキャリアを積んだ金融のプロがしばしば見られる。例えば、メタプラネットという企業もその1つであり、同社の代表取締役社長であるゲロヴィッチ氏や最高執行責任者であるCOOであり取締役である阿部好見氏は、以前はゴールドマン・サックスで働いていた経歴を持っている。
「他にも、財務部門の責任者である王生（いくるみ）貴久氏は、モルガン・スタンレー、GEキャピタル、ヒューレット・パッカードなどで、財務とマーケティングの両方において専門知識を積んできました。」
社外取締役であるベンジャミン・ツァイ氏は、暗号資産の財務分野においても確かな評判を持つ人物です。彼は伝統金融とデジタル資産の両方の専門家であり、かつてはメリルリンチ日本証券でマネージング・ディレクターを務め、アライアンス・バーンスタインでは資産運用業務に携わっていました。
現在、メタプラネットの主要な収益源は、東京・五反田に位置する「ホテルロイヤルオーク五反田」の運営によるものとなっています。昨年の1月から9月までの期間における売上高は2億5000万円であり、この金額はホテル事業によって全額が稼ぎ出されています。
ゲロヴィッチ氏は、将来的にメタプラネットの企業価値を高めるために、3つの主要な事業に焦点を当てると述べています。
「ビットコイン・トレジャリー・オペレーション：長期的な株主価値の向上を目指し、戦略的な資金調達によってビットコインの保有量を増やし、BTCイールドを最大限に活用する」
「2. ビットコイン普及と啓発のために、日本国内で独占的なライセンスを有する『ビットコイン・マガジン・ジャパン』を活用して、ビットコインの普及と啓蒙活動を進め、全国的な認知度を向上させる。」
「ホテルロイヤルオーク五反田の再開発：「ホテルロイヤルオーク五反田」を「The Bitcoin Hotel（ビットコインホテル）」として再構築し、ビットコインに関する教育やコミュニティ形成、交流の場として活用する計画です。」
「ホテルの再開発計画について、ゲロヴィッチ氏は次のように述べています。従来の不動産ビジネスは資本集約型であり、場所に大きく依存しており、継続的な投資がないとスケーラビリティに欠けると指摘します。それに対し、ビットコインは高い流動性があり、国境を越えて取引が可能でスケーラブルな特性を持っています。この特性は、外部要因に対して脆弱な旧来のビジネスモデルからデジタルキャピタルの未来と一致するモデルに転換することを目指す私たちにとって自然な選択肢となると述べています。」
「『仮想通貨マガジン・ジャパン』の立ち上げによる相乗効果」
ビットコインを中心とした事業戦略は、ホテル再開発だけでなく、さらに進化する可能性があります。
「昨年、メタプラネットはビットコインの専門メディアとして有力な『ビットコイン・マガジン』の日本版である『ビットコイン・マガジン・ジャパン』の独占運営権を獲得しました。そして今年の前半に、日本版の運営をスタートさせる予定です。」
「『ビットコイン・マガジン』は、イーサリアムの共同創業者であるヴィタリック・ブテリン氏が大学在学中に執筆した記事で有名なメディアでもあります。」
昨年7月、大統領選挙戦を控えたナッシュビルで開催されたカンファレンス「Bitcoin 2024」は、BTC Media Inc.が主催し、出席したトランプ次期大統領の姿が注目を集めました。この会社は『ビットコイン・マガジン』も運営しています。
ゲロヴィッチ社長は、「財務指標を超える、ビットコインに関する知識をさらに多くの人々に広める取り組みを推進したいと考えています。その一環として、日本でのコミュニティ活動の基盤となる『ビットコイン・マガジン・ジャパン』を創刊する計画です」と述べています。
「ナスダックがビットコイン投資企業をインデックスに組み込む」
「メタプラネットが重要視する経営の尺度とは何か？」
ゲロヴィッチ氏は、「BTCイールド」という名前の指標を示しています。
「BTCイールド（ビットコイン・イールド）とは、ビットコインの保有総額と、発行された全普通株式数の比率が前四半期にどれだけ変化したかを示す指標です。」
米国の株式市場に上場しているマイクロストラテジー社が、この指標を先行して採用している。
ビットコイン購入や保有を積極的に推進してきた企業として、暗号通貨業界では有名なマイクロストラテジー社が、リサーチソフトウェアを企業向けに開発しています。本社はヴァージニア州にありますので、暗号資産業界に精通している方々にはよく知られた企業であることでしょう。
マイクロストラテジー社長であるマイケル・セイラーがビットコインの購入を発表するたびに、業界のニュースメディアが報道し、その企業名が知られるようになりました。同社は2020年にビットコインへの投資戦略を開始しましたが、当初は一部の株式市場関係者が疑問視していました。しかし、現在では市場にとって無視できない株式銘柄となりました。
マイクロストラテジーの株価は昨年1年間で6倍以上となり、時価総額は約930億ドルに達し、ナイキ（約930億ドル）の規模に並ぶ。12月、ナスダックはマイクロストラテジー株をナスダック100指数に採用すると発表すると、市場では今年中にもインデックスの「S&P500」に採用されるとの見方が聞かれるようになった。
「暗号通貨を保有する企業が世界トップ10にランクインを目指す」
「ビットコイン・トレジャリーズは、企業やファンドがビットコインを保有する量をランキング化したサイトで、一目で見て分かるようになっています。最新のランキングによると、43万9000BTCを保有しているマイクロストラテジーが現在のトップを維持しています。」
「エロン・マスク氏が所有するテスラのビットコイン保有量が9720BTCで3位となり、米国の大手暗号資産取引プラットフォームであるコインベースは9480BTCで4位となっています。ブロック（旧Square社）を率いるジャック・ドーシー氏が長年にわたりビットコインを支持してきたこともあり、同社は8363BTCを保有し8位にランクインしています。」
「米国とカナダの企業がトップ10にずらりと並び、現時点でメタプラネットは20位にランクインしている。」
“今年、メタプラネットがいったいどの程度のビットコインを取得し、保有量を増やしていくか、気になりますね。”
ゲロヴィッチ氏は、公の場で質問されると、「できるだけ多くのビットコインを購入したい」と答えるでしょう。しかし、彼は現在のビットコイン保有量を2倍にするだけでは不十分だと考えています。
「弊社の目標は、ビットコイン保有企業として世界トップ10にランクインすることであり、そのためには、保有量を10,000BTC以上に増やす必要があります。」
ハーバード大学で応用数学と金融を学んだ後、ゴールドマン・サックスに入社したゲロヴィッチ氏は、その後、東南アジアのホテルビジネスに参入し、ホテル業とビットコイン事業を並走するメタプラネットの経営を担当しています。父親はオーストラリア政府の外交官であり、自身も日本で長い時間を過ごしています。
今年、メタプラネットがビットコインを買い付ける件は、昨年以上に注目を浴びるでしょう。暗号資産市場だけでなく株式市場からも関心を集めることになるでしょう。同時に、ホテル事業を再定義し、メディア事業を開始することで、メタプラネットは企業価値を更に高めることができるでしょうか。その成否はゲロヴィッチ社長の手腕にかかっています。
「インタビュー記事：佐藤茂 写真撮影：ヨッシー」
東京証券取引所に上場しているホテルの開発運営会社、メタプラネットは、ビットコインの購入を続けるために株式と社債を発行するという決断を下しました。同社の名前は国内外で徐々に知名度を高めています。
「暗号通貨支持者として知られるドナルド・トランプ氏が次期米国大統領に選出されたことにより、世界の暗号通貨業界関係者は北米の動向を綿密に追いかけることになる。同時に、時価総額で最も高いビットコインを保有するメタプラネットについては、株式市場も注目している状況だ。」
「仮想通貨市場が好調であるなか、メタプラネットは独自に定義した「ビットコイン・トレジャリー企業」としてどのように変化していくのか？経営を率いるサイモン・ゲロヴィッチ氏は一体誰なのか？」
昨年の2月、メタプラネットが公表した決算報告書には、「ビットコイン」という言葉は一度も登場しなかった。その約2カ月後の4月に、同社はビットコインを資金管理戦略の中で重要な資産として位置づけ、購入を開始すると発表した。
ビットコインで株主の数は10倍増
ゲロヴィッチ社長は、「ビットコインは、世界的に価値を保存するための唯一のデジタルな準備通貨として際立っており、メタプラネットの企業財務の基盤をビットコインに移行する方針を確定した」と述べました。
6月末の時点でメタプラネットが保有していたビットコインの量は141BTCでしたが、その後9月末には倍増し、12月末には1,762BTCにまで増加しました。現在の為替レートに換算すると、このビットコインの保有額は1億6,740万ドル（約262億円）となります（記事執筆時点の情報です）。
「ブラックロックやフィデリティをはじめとする米国の主要な資産運用会社が、一斉にビットコインにリンクした上場投資信託（ETF）を設立し、昨年1月に米国の株式市場に上場させました。」
これまで、ごく一部の暗号通貨愛好家によって支えられてきたビットコイン市場だったが、大手の国際金融資本がファンドを通じて参入したことで、暗号通貨への関心のなかった機関投資家や個人投資家もビットコインETFを購入するようになった。
ビットコインを実際に保有しているETFが購入されると、そのETFにリンクされたビットコインの数量が増え、ビットコインの価格を押し上げる効果が現れます。米国に上場している11本のビットコインETFの合計残高は、2021年12月17日現在で1,200億ドル（約18兆円）に達しました。
「昨年の1年間にわたりビットコインの価格は持続的に上昇し、11月には暗号資産を支持しているトランプ大統領候補が選出されたことでその勢いを加速させた。2009年に生まれたビットコインは当初は「価値がないもの」とみなされていたが、12月には1BTCあたり10万ドルを超える価格を達成した。」
「ゲロヴィッチ氏によると、メタプラネットはビットコインを買い続けた期間中に株主数が約5,000人から10倍の5万人を超えた。2023年12月に1株160円近辺で取引されていたメタプラネットの株価は、1年後には3,500円を超えた。これにより時価総額は1,200億円に達した。」
日本国内の資産運用会社はビットコインETFを開発する可能性を模索していますが、現在の法律や税制がその展開を妨げるため、米国で見られた「ビットコインETFブーム」が日本国内で同様に起きる見通しは暫定的に立てられません。
ビットコイン価格の上昇に伴うリターンを得るため、国内企業の株式を保有量を増やし続けている投資家も少数ながら存在している。
関連記事：金融庁が動き出し、金融界と暗号資産業界がざわつく中で、ビットコイン規制はどのように変化するのか
「東京・五反田にあるホテルが「ビットコイン・ホテル」となる」
暗号資産を取り扱う企業の経営者や幹部には、一昔前に投資銀行でキャリアを積んだ金融のプロがしばしば見られる。例えば、メタプラネットという企業もその1つであり、同社の代表取締役社長であるゲロヴィッチ氏や最高執行責任者であるCOOであり取締役である阿部好見氏は、以前はゴールドマン・サックスで働いていた経歴を持っている。
「他にも、財務部門の責任者である王生（いくるみ）貴久氏は、モルガン・スタンレー、GEキャピタル、ヒューレット・パッカードなどで、財務とマーケティングの両方において専門知識を積んできました。」
社外取締役であるベンジャミン・ツァイ氏は、暗号資産の財務分野においても確かな評判を持つ人物です。彼は伝統金融とデジタル資産の両方の専門家であり、かつてはメリルリンチ日本証券でマネージング・ディレクターを務め、アライアンス・バーンスタインでは資産運用業務に携わっていました。
現在、メタプラネットの主要な収益源は、東京・五反田に位置する「ホテルロイヤルオーク五反田」の運営によるものとなっています。昨年の1月から9月までの期間における売上高は2億5000万円であり、この金額はホテル事業によって全額が稼ぎ出されています。
ゲロヴィッチ氏は、将来的にメタプラネットの企業価値を高めるために、3つの主要な事業に焦点を当てると述べています。
「ビットコイン・トレジャリー・オペレーション：長期的な株主価値の向上を目指し、戦略的な資金調達によってビットコインの保有量を増やし、BTCイールドを最大限に活用する」
「2. ビットコイン普及と啓発のために、日本国内で独占的なライセンスを有する『ビットコイン・マガジン・ジャパン』を活用して、ビットコインの普及と啓蒙活動を進め、全国的な認知度を向上させる。」
「ホテルロイヤルオーク五反田の再開発：「ホテルロイヤルオーク五反田」を「The Bitcoin Hotel（ビットコインホテル）」として再構築し、ビットコインに関する教育やコミュニティ形成、交流の場として活用する計画です。」
「ホテルの再開発計画について、ゲロヴィッチ氏は次のように述べています。従来の不動産ビジネスは資本集約型であり、場所に大きく依存しており、継続的な投資がないとスケーラビリティに欠けると指摘します。それに対し、ビットコインは高い流動性があり、国境を越えて取引が可能でスケーラブルな特性を持っています。この特性は、外部要因に対して脆弱な旧来のビジネスモデルからデジタルキャピタルの未来と一致するモデルに転換することを目指す私たちにとって自然な選択肢となると述べています。」
「『仮想通貨マガジン・ジャパン』の立ち上げによる相乗効果」
ビットコインを中心とした事業戦略は、ホテル再開発だけでなく、さらに進化する可能性があります。
「昨年、メタプラネットはビットコインの専門メディアとして有力な『ビットコイン・マガジン』の日本版である『ビットコイン・マガジン・ジャパン』の独占運営権を獲得しました。そして今年の前半に、日本版の運営をスタートさせる予定です。」
「『ビットコイン・マガジン』は、イーサリアムの共同創業者であるヴィタリック・ブテリン氏が大学在学中に執筆した記事で有名なメディアでもあります。」
昨年7月、大統領選挙戦を控えたナッシュビルで開催されたカンファレンス「Bitcoin 2024」は、BTC Media Inc.が主催し、出席したトランプ次期大統領の姿が注目を集めました。この会社は『ビットコイン・マガジン』も運営しています。
ゲロヴィッチ社長は、「財務指標を超える、ビットコインに関する知識をさらに多くの人々に広める取り組みを推進したいと考えています。その一環として、日本でのコミュニティ活動の基盤となる『ビットコイン・マガジン・ジャパン』を創刊する計画です」と述べています。
「ナスダックがビットコイン投資企業をインデックスに組み込む」
「メタプラネットが重要視する経営の尺度とは何か？」
ゲロヴィッチ氏は、「BTCイールド」という名前の指標を示しています。
「BTCイールド（ビットコイン・イールド）とは、ビットコインの保有総額と、発行された全普通株式数の比率が前四半期にどれだけ変化したかを示す指標です。」
米国の株式市場に上場しているマイクロストラテジー社が、この指標を先行して採用している。
ビットコイン購入や保有を積極的に推進してきた企業として、暗号通貨業界では有名なマイクロストラテジー社が、リサーチソフトウェアを企業向けに開発しています。本社はヴァージニア州にありますので、暗号資産業界に精通している方々にはよく知られた企業であることでしょう。
マイクロストラテジー社長であるマイケル・セイラーがビットコインの購入を発表するたびに、業界のニュースメディアが報道し、その企業名が知られるようになりました。同社は2020年にビットコインへの投資戦略を開始しましたが、当初は一部の株式市場関係者が疑問視していました。しかし、現在では市場にとって無視できない株式銘柄となりました。
マイクロストラテジーの株価は昨年1年間で6倍以上となり、時価総額は約930億ドルに達し、ナイキ（約930億ドル）の規模に並ぶ。12月、ナスダックはマイクロストラテジー株をナスダック100指数に採用すると発表すると、市場では今年中にもインデックスの「S&P500」に採用されるとの見方が聞かれるようになった。
「暗号通貨を保有する企業が世界トップ10にランクインを目指す」
「ビットコイン・トレジャリーズは、企業やファンドがビットコインを保有する量をランキング化したサイトで、一目で見て分かるようになっています。最新のランキングによると、43万9000BTCを保有しているマイクロストラテジーが現在のトップを維持しています。」
「エロン・マスク氏が所有するテスラのビットコイン保有量が9720BTCで3位となり、米国の大手暗号資産取引プラットフォームであるコインベースは9480BTCで4位となっています。ブロック（旧Square社）を率いるジャック・ドーシー氏が長年にわたりビットコインを支持してきたこともあり、同社は8363BTCを保有し8位にランクインしています。」
「米国とカナダの企業がトップ10にずらりと並び、現時点でメタプラネットは20位にランクインしている。」
“今年、メタプラネットがいったいどの程度のビットコインを取得し、保有量を増やしていくか、気になりますね。”
ゲロヴィッチ氏は、公の場で質問されると、「できるだけ多くのビットコインを購入したい」と答えるでしょう。しかし、彼は現在のビットコイン保有量を2倍にするだけでは不十分だと考えています。
「弊社の目標は、ビットコイン保有企業として世界トップ10にランクインすることであり、そのためには、保有量を10,000BTC以上に増やす必要があります。」
ハーバード大学で応用数学と金融を学んだ後、ゴールドマン・サックスに入社したゲロヴィッチ氏は、その後、東南アジアのホテルビジネスに参入し、ホテル業とビットコイン事業を並走するメタプラネットの経営を担当しています。父親はオーストラリア政府の外交官であり、自身も日本で長い時間を過ごしています。
今年、メタプラネットがビットコインを買い付ける件は、昨年以上に注目を浴びるでしょう。暗号資産市場だけでなく株式市場からも関心を集めることになるでしょう。同時に、ホテル事業を再定義し、メディア事業を開始することで、メタプラネットは企業価値を更に高めることができるでしょうか。その成否はゲロヴィッチ社長の手腕にかかっています。
「インタビュー記事：佐藤茂 写真撮影：ヨッシー」
