三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）と三井住友信託銀行は、共同でデジタル証券（セキュリティ・トークン/デジタル証券、以下ST）に特化した新会社「オルタナ信託株式会社」を設立。7月3日より営業を開始した。
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さらに同日、新会社設立を受けて、三井物産デジタル・アセットマネジメント、オルタナ信託、Progmat（プログマ）は『デジタル証券特化の新たな信託会社「オルタナ信託株式会社」の設立および「Progmat（プログマ）」と「ALTERNA（オルタナ）」の協業深化について』と題したリリースを発表。
MDMは、オルタナ信託とともに、同社が開発・提供する資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」のもと、STの取得・運用・受託・販売を一気通貫で提供できる態勢を構築したと述べた。
また、この態勢構築にあたって、Progmatはデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat SaaS」をMDMおよびオルタナ信託に提供したという。
商品開発のスピード向上
ST業界においてニュートラルなポジションを志向するProgmatは、もともとは三菱UFJ信託が提供する基盤としてスタートしている。三井物産系のMDMとの連携強化はST業界の外から見れば、奇異に映るかもしれない。
だがProgmatとMDMはリリースによると『2021年12月に発行したMDMとして初となる公募型不動産ST案件での協業に始まり、2023年5月には「Progmat」と「ALTERNA」の連携による“デジタル証券製販一体”の新たなビジネスモデルを共同で発表する等、協業を深化させてきました』という。
Progmatの代表取締役 Founder&CEO 齊藤達哉氏も自身のnoteに、MDMは『組成案件の7割、自社チャネル「ALTERNA（オルタナ）」で販売する案件の7.5割をProgmat上で発行/管理』と記している。
不動産STの発行においては、信託銀行/信託会社による原資産の管理・受託業務がほぼデフォルトとなっており、MDMはこれまで外部の信託銀行と協働して事業を展開してきた。今後は、自社グループ内にSTに特化した「オルタナ信託」を有することで、STを一気通貫で提供できる態勢を整え、「更なる商品開発のスピード向上」を図るとしている。
Progmatとの連携強化については「オルタナ信託が信託受託者として必要な原簿管理等の機能や、MDMが外部の信託銀行に委託してきた投資家のST管理等を自社で完結するための機能を備えるため」とリリースに記している。
セキュリティ・トークン市場は、2021年に立ち上がって以降、22年、23年と大きく成長を続けたが、2024年は税制改正の動向を見極める動きが広がって低迷した。税制改正に目処がついたことで、2025年度は発行額の拡大はもちろん、裏付け資産の多様化が進むと期待されている。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：リリースより
