国内の仮想通貨取引大手は、市場が横ばい状態で推移していた第1四半期にも、好調な業績を記録しました。SBIホールディングスとマネックスグループは、2025年3月期第1四半期（2024年4月から6月）の決算を発表しました。
大幅な増収増益：SBIホールディングス
8月2日、SBIホールディングスが決算説明会を行いました。この説明会は第1四半期の内容であり、通常北尾吉孝会長が出席する第2四半期や通期の説明会ではありませんでした。暗号資産事業の収益（売上高）は186.3億円と、前年同期の68.45億円から172％増の過去最高を記録し、ほぼ3倍に増加しました。また、税引前利益も13.57億円と、前年同期の4.98億円から173％増の過去最高を達成しました。
「会社は、決算説明会の資料で、「暗号資産市場が好調な状況である中、当社グループの暗号資産取引所における顧客基盤の拡大などが貢献し、前年同期と比較して大幅な売り上げと利益の増加を達成した」と述べています。」
「また、お客様の数とステーキングサービスの好調な推移も挙げており、お客様の数は昨年同期末から33.3%増加し、前四半期末から10.1%増加しています。ステーキングサービスに関しては、『大口の移行も増加しています』と述べています。」
「マネックスは、市況が活発な時に大きな利益を生む利益構造を保ち続ける」
7月26日、マネックスグループは決算説明会を開催し、会長であり代表執行役会長の松本大氏と、取締役であり代表執行役社長兼CEOの清明祐子氏が出席した。
“該グループは仮想通貨セグメントの業績動向に関して、決算説明資料において「市場の変動が鈍化し取引収益が減少したが、今四半期はIEO収益が計上された。さらに、費用の管理を続けつつ、相場が活況となった際に大きな利益を上げる損益構造を維持している」と述べている。”
売上高は31.13億円です。アメリカでビットコインETFが開始されたことで市場が活気づいていた2024年第1四半期（1月〜3月）の44.20億円から減少していますが、前年同期の11.78億円から164％増加しています。税引前利益も6.44億円であり、前年同期の△3.96億円から大幅に改善しています。
2023年1月に、マネックスグループ傘下のコインチェックが法人向けサービス「Coincheck for Business」を立ち上げ、2024年5月には、上場企業の子会社が初めて手掛けるIEOとして、ブリリアンクリプトトークン（BRIL）のIEOを実施。コインチェックにとっては、法人向け事業がトレーディングと並ぶ収益源となる可能性があり、次のIEO案件がその試金石となる可能性がある。
第2四半期はボラティリティが上昇か
2025年3月期第2四半期（7月から9月まで）が始まってから1カ月が経過し、ビットコイン（BTC）の半減期から100日が過ぎる7月29日が近づき、さらに米国大統領選挙でビットコインが重要なテーマとなることが予想されるため、市場の活況が期待されています。
しかし、現在の状況では、中東での地政学的リスクの増加や、米国株式市場の下落の影響を受けて、ビットコインを含む暗号資産市場全体が大幅に下落しています。日本時間の5日11時頃には、ビットコインが5万5000ドルを下回り、24時間で約10％の下落となっています。第2四半期には、非常に大きなボラティリティが予想される状況です。
文章: 増田隆幸 写真: CoinDesk JAPAN編集部 ※編集部からのお知らせ: この記事での企業名表記に誤りがございました。訂正し、お詫び申し上げます。
