12月25日、暗号資産（仮想通貨）取引所であるSBIVCトレードは、廃業するDMMビットコインの元顧客口座および預かり資産の移管受け入れに関する正式な契約締結を公表しました。この契約成立の発表は、警察庁がDMMビットコインから流出した482億円相当のビットコインが北朝鮮系ハッカー集団による犯行であると特定した翌日に行われました。
「警察庁によると、北朝鮮系のハッカー集団による犯行と特定されたDMMビットコイン482億円の流出事件に関する関連記事」
警察庁は12月24日、DMMビットコインからの資産流出が、委託先のソフトウェア開発会社Gincoの社内システムに侵入されたというSNS「リンクトイン（LinkedIn）」経由の攻撃によるものであることを発表しました。
「金融庁は同じ日に、暗号資産取引所を運営する企業に対し、セキュリティ体制の再点検と報告を要求した。これを受けて、SBIVCトレードは、自社も一部でGincoのサービスを利用していることをホームページで公表し、「ごく僅か」と述べながら取引規模について説明した。この不安が広まる中、両社は正式な契約を締結した。なお、今回の契約が成立する前に、12月2日に両社は基本合意を発表していた。」
2025年3月8日に予定されている移管では、DMMビットコインの全顧客が移管対象となります。SBIVCトレードは、この移管に際して、顧客が新規口座を開設する必要はなく、同社が口座開設手続きを代行する方針を示しました。移管の対象には日本円や実際の暗号通貨が含まれ、取引報告書などの法定書類も引き継がれます。
「DMMビットコインが現在扱っている14種類の仮想通貨の現物取引サービスは、移管日までにSBIVCトレードに引き継がれます。ただし、レバレッジ取引に関しては、DMMビットコインで提供されている取引ペアは引き継がれず、未決済ポジションも引き継ぎの対象外となります。」
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
