- 英国の法案により、暗号資産の法的地位が明確にされることで、特定のデジタル資産に適用される、新たな個人財産の分類が導入される。
- 「もし実施されれば、暗号資産所有者が離婚訴訟などで法的手続きを進める際に役立ち、詐欺や不正行為に巻き込まれた際に保護するための措置となるでしょう。」
「英国政府が、仮想通貨や非代替型トークン（NFT）、トークン化された現実世界資産（RWA）などのデジタル資産の法的地位に関する法案を議会に提出した。」
この法案は、暗号資産が英国の法律上の個人財産として扱われることを明確にするものです。この法案が成立すれば、離婚などの所有権に関する紛争が発生した場合に従うべき法律家の指針となります。また、不正行為や詐欺被害に遭った個人や企業の暗号資産所有者を保護する法的根拠となるでしょう。
この法案の中心になるのは、既存の「所有物」として現金や車などが対象とされる一方、負債や株式などの「無体財産（thing in action）」に加えて、新たな財産の分類が導入されるという点です。法務大臣であるハイディ・アレクサンダーは声明の中で、新たな「物」の分類により、特定のデジタル資産が個人財産権の対象となることを述べています。
「英国の法務委員会は今年、イングランドとウェールズの法律を見直し、改正を勧告する作業を行っており、その中で、暗号資産を財産と見なす法律の草案について議論しています。報告書によると、暗号資産トークンを含むデジタル資産の一部に対して適用される新たな法律が検討されています。」
法務委員会の報告書によれば、「一部のデジタル資産は所有物でも無体財産でもないが、それでもイングランドとウェールズの法律上、個人財産権の対象となりうる可能性があるものとして扱われている」という結論が導かれている。
「イギリス、暗号通貨の法的地位を明確化する法案を導入」
