民主化される時代、企業CRMは大きく変わる ～ブロックチェーンを活用した大規模企業連携の手法とは～【web3 Jam ✕ N.Avenue club共同企画ワークショップレポート】” loading=”lazy” class=”w-full”>
「EU域内ではGDPR（一般データ保護規制）が、日本では改正個人情報保護法が施行されるなど、世界中で個人情報の取り扱いや規制が強化される中、Cookieをブロックする動きも広がっており、個々のユーザーには、使用可能なデータの範囲を決定させる動きが進んでいます。」
このような状況下で、企業活動における課題を解決する重要な要素になり得るのが、相互運用性を持つブロックチェーンです。
「ブロックチェーン技術を基盤としたWeb3の世界では、ユーザーが自ら情報を管理し、企業はそのデータを利用する際にはユーザーから許可を得る必要があるようになります。」
今後、企業がユーザーとの関係を維持しつつ、より効果的なターゲティングを行うためには、トークンや複数のプラットフォームを活用することが不可欠になっていくでしょう。その中心に位置するのがブロックチェーンであり、将来的には「大規模なCRM」としての役割を果たしていくと見込まれています。
“「N.Avenue club」が9月11日に、ブロックチェーン技術を活用した企業間連携プロジェクト「web3 Jam」と共同でワークショップを開催しました。web3 Jamは、NTT Digitalが24年5月にスタートさせたプロジェクトで、企業間で社会課題を解決することを目指しています。”
「NTTデジタルと共に運営を行う博報堂キースリーや東急、アサヒ飲料からの担当者が、web3 Jamに賛同し登壇したワークショップが開催されました。それぞれがなぜweb3 Jamに参加することになったのか、過去のWeb3への取り組みや今後の展望などについて語られました。」
「スピーチ終了後、参加者たちは複数のテーブルに分かれてグループディスカッションを行いました。具体的な企業CRMの適切な活用方法や、Web3の導入による利点、また社会課題解決のための具体的なアイデアに関して意見交換が行われました。」
“N.Avenue clubのイベントは会員限定でオンリーユーなクローズ開催になりますので、ここでは当日のプレゼンテーションや意見交換の内容について、要旨を紹介いたします。”
「顧客データが分散化される時代において、企業の顧客関係管理（CRM）は大きな変革を迎える～ブロックチェーンを活用した大規模企業間連携の方法について～」
最初に、web3 Jamを立ち上げたNTT DigitalのSales & Marketing Senior Manager、伊藤篤志氏が登壇、プロジェクトの概要や狙いなどについて解説した。
伊藤氏は、企業の経営において、利益だけでなく「経済的な価値」と「社会的価値」の両方が求められると指摘しています。しかしながら、各企業がそれぞれ独立して取り組むのは困難だとも述べています。さらに、企業やグループ、経済圏がお互いに連携する際に壁があることを指摘し、この問題を解決するために「ブロックチェーンを巨大なCRMシステムとして活用することで、組織間の壁を取り除くことができる」と主張しています。これにより、異なる企業間での相互協力や連携が可能になると述べています。
5月22日に発表され、14社の企業が参加して始まったweb3 Jamは、現在では20社に広がっています。このプロジェクトに参加する企業には、大きな利点が3つあります。それは、①Web3マーケティングを低リスクで試すことができること、②同様の課題やテーマを持つ企業とコラボレーションできること、そして③先進技術やCSRなどによるソーシャル・ブランディングが可能であることです。
「web3 Jamに参加した企業は、NFTを保有しているユーザーに対してターゲティングや特典の配布が可能です。配布されたNFTを活用してマーケティングキャンペーンなどを実施し、その効果を計測することができます。これにより、直接顧客へ向けた視点を持ち、顧客の行動や好みを総合的に把握することができます。また、過去のWeb2では難しいとされていた潜在顧客層への到達も実現できることが期待されています。」
「プロジェクトが取り組む社会課題として「健康」が挙げられ、来年1月には関連キャンペーンが開催される予定です。Web3に詳しくない層も含めて多くのユーザーを獲得するためには、Web3であることやNFT、ウォレットの利用が感じられないようなユーザーエクスペリエンスを追求する方針とのことです。」
「伊藤氏に続き、web3 Jamのプロジェクト運営に関わる博報堂キースリーの代表取締役社長、重松俊範氏が登壇しました。広告会社がなぜWeb3プロジェクトに取り組むのかについての話題も展開されました。」
重松氏は、業界が様々な課題に直面している中で、個人情報の規制強化や顧客獲得単価の上昇などを挙げ、ブロックチェーンを活用した新しい広告モデルの構築が企業のマーケティングに新たな価値をもたらすと指摘しています。「ユーザーの行動をオンラインとオンチェーンの両方で追跡できるようになり、その情報にWeb2のデータを加えることで、マーケティングやターゲティングがより効果的になる」と力を入れました。
なぜ東急・アサヒ飲料がweb3 Jamに参加したのか、その理由は何ですか。
「次にステージに上がったのは、web3 Jamに関わっている東急の天野真輔氏（フューチャー・デザイン・ラボ）でした。天野氏は、同社が昨年11月から進めている「SHIBUYA Q DAO」というプロジェクトについて説明しました。このプロジェクトは、ハードウェア開発に携わってきた東急が、ソフトウェアとコミュニティ、そして渋谷の実物資産を組み合わせて新たな価値を生み出そうとしている取り組みであり、その手段としてWeb3やブロックチェーン、DAOを活用しています。」
「プロジェクトへの参加を容易にするため、スマートフォンなどに暗号資産やウォレットをインストールする必要はないような設計を採用した一方で、参加者を募集する際には「NFT」という用語を使用すると良いとされています。天野氏は、「最初に100人募集した中で、7～8割はWeb3に興味を持つ層であり、最初はそのような人々から支持を得るためにも、わざと”NFT”という言葉を使用することが重要である」と説明しました。」
「最後にスピーチを行ったのは、アサヒ飲料未来創造本部の鈴木学氏でした。同社は飲料メーカーとして、既存のビジネスが成長しなくなり、新しい分野を築かなければならない状況の中で、『CSV（Creating Shared Value）』というコンセプトを重視しつつ、Web3に取り組むことで新たな事業領域を拓く意図があると述べられました。」
鈴木氏によると、同社は社会問題の解決を、共同で創造することで実現したいと考えており、この方針はweb3 Jamのアプローチと一致していると述べています。同社は、web3 Jamが掲げる課題の1つである「遊びながら健康を促進する」に取り組むと述べ、今後、PETボトルなどの容器に依存しない飲料ビジネスの概念実証を行う予定です。
Q&Aタイムでは、同社がさまざまなブランド（三ツ矢サイダー、カルピス、十六茶など）を持っていることから、「ブロックチェーンが製造過程のコストダウンなどにも活用できるのではないか」といった指摘もあった。
“Discussionにて独創的な案が提示される”
「オープンディスカッションのセクションでは、参加者は、web3 Jamが提唱している3つの社会的課題（地域、健康、推し活）の中から興味を持っている分野を選んで、それに関心を持つ他の参加者と同じテーブルで討論を行いました。」
「ディスカッションの結果、各テーブルでは今後の取り組みやアイデアが発表されました。たとえば、企業のポイントシステムをブロックチェーンで連携させ、特定の属性を持つポイントを組み合わせることで、新しい価値を創造するプランや、地方で富裕層向けの特別な体験を提供するプラン、更には、地域の魅力を見出せない地域のための魅力発掘組織（DAO）の設立などが提案されました。」
「N.Avenue club」は、web3 Jamと共同でワークショップを開催し、毎月クローズドな環境でラウンドテーブルを行っています。ここでは、先端技術を活用した企業やプロジェクトが、自らの背景やビジョンを紹介し、参加者たちがWeb3に関連する深い議論を交わしています。事務局は、Web3ビジネスに関わる企業や関心を持つ個人、ビジネス関係者を対象に、積極的に参加を募っています。
「文章：瑞澤 圭、編集：CoinDesk JAPAN編集部、写真：多田圭佑」と言い換えることができます。
