12月16日、日本ブロックチェーン基盤は、NFTマーケットプレイス「SBINFT Market」を運営するSBINFTが、同社の公開ブロックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のバリデータとして参加したことを発表しました。
バリデータは、ブロックチェーン上の取引を検証し、トランザクションの承認を行う役割を担っています。JOCは、イーサリアム（Ethereum）と完全に互換性のあるパブリックチェーンで、現在、ソニーグループのコーギア、電通、NTTコミュニケーションズ、みんなの銀行、TIS、京都芸術大学などがバリデータとして参加しています。
SBINFTは、承認制のNFTマーケットプレイス「SBINFT Market」、マーケティングプラットフォーム「SBINFT Mits」、NFT発行・販売プラットフォーム「SBINFT LAUNCHPAD」を運営しています。今後、同社はJOCを導入する企業や団体に対して、独自のNFT技術とノウハウを活かしたサービスを提供する予定です。
日本ブロックチェーン基盤は、暗号資産（仮想通貨）取引所であるビットトレードを通じて、IEO（Initial Exchange Offering）を実施しています。JOCトークンはJapan Open Chain上での手数料に使用されるトークンです。1口200JOC（6,000円相当）であり、一般向けの抽選販売の申込は、明日17日の23時まで受け付けています。
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｜文：栃山直樹
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