Japan Open Chain（JOC）は、世界的に注目されるEthereum（イーサリアム）を利用したWeb3の世界をより法的に適合し、身近に利用できるようにするために、バリデータ（運用者）を明確な企業に限ることで、金融インフラに不可欠な高い信頼性を確保したWeb3ビジネスに最適なオープンなブロックチェーン。あえて「Japan」と冠したことで、海外から注目を集め、実際その評価も高くなっているという。11月20日のIEO実施開始を予定しているJOCの狙いや、1円以下の手数料・即時送金を実現して日本や世界の金融取引を置き換え、20兆円規模を目指すというその取り組みについて、近藤秀和氏に聞いた。
日本の法に基づいた、金融を扱うチェーン
「──Web3ビジネスにおける法的適合性を重視し、日本企業がバリデータとして運用するイーサリアム完全互換ブロックチェーンであるJapan Open Chain（JOC）は、独自性を持つ存在です。国際的な評価はどうでしょうか？」
「最近、私はちょうどドバイや香港、シンガポールを訪れたところですが、世界的にはこれまで法的規制を無視して活動してきたプロジェクトのメンバーが、各国政府に摘発されて逮捕・収監されている状況です。そのため、法的規制を遵守したレギュレーテットチェーンに対する需要が高まっており、数百ものプロジェクトから提携の要請が殺到しています。」
「'Japan Open Chain'という名称は、金融取引に特化したチェーンであり、その基盤は日本の法制度に基づいていることを示しています。ステーブルコインやセキュリティトークンなどを取り扱う際には、イーサリアムのようなパーミッションレス・ブロックチェーンを使用することは困難であり、金融庁もまだ承認を与えていない状況です。また、ガバナンスの問題も存在します。たとえば、ハードフォークによってチェーンが二分されたり、巻き戻しの可能性があるようなチェーンは金融取引に適さないです。」
現在、世界が不安定な状況下にあり、金融資産の運用先を選ぶことが非常に重要です。既存のブロックチェーン技術には改善すべき点が多く存在しているため、私たち自身が新たなものを生み出すことで、JOCはスタートしました。
「──ブロックチェーンを活用してプロジェクトを推進したい、開発したいという具体的なニーズに応えるために立ち上がったスタートアップですね。」
「ウチらはシード・ステージのスタートアップなんだけど、年齢層は高いんだ。まさに「オトナのスタートアップ」ってヤツさ。俺はWeb2もWeb1も経験済みで、共同創業者の稲葉は金融業界から来てる。両方の世界に通じるところが、俺たちの強みになってるんだ。その上で、Web3のことも考えて、約3年間にわたってポッドキャストやり続けてるんだ。」
一方で、ブロックチェーンは単独で構築するものではなく、他者との協力が必要です。現在、JOCは運営パートナーであるバリデータを14社（2021年11月11日現在）集めており、今後は21社まで拡大する予定です。最近では、「日本法人を設立し参加したい」という海外企業も関心を寄せており、イーサリアムで高い知名度を持つ企業がバリデータとして参加する見通しです。この企業には「Japan」という名前が付いていますが、日本に限らず、むしろ世界的な注目を集める状況にあります。
“ステーブルコインの普及により、その利用範囲が急速に拡大するだろう”
「日本という国の信頼性や中立性を基盤とするブロックチェーンは、最初から金融分野をターゲットにすることを考えていたのですか。」
ブロックチェーン技術は、元々金融や支払いシステムとして始まりました。イーサリアムやビットコインなどもその一環です。金融業界がブロックチェーンの主要な利用分野であることは間違いありません。お金は私たちの生活に密接に関わる要素であり、従ってブロックチェーン技術も広範囲に影響を与えるものであると言えます。
過去、インターネットが初めて登場したときも、「これをどう活用するか」という議論がありましたが、今では皆が「何にでも活用できる」と認識しています。同じように、ブロックチェーンにも同様の状況が生まれています。この意味では、ステーブルコインの登場により、その活用範囲が急速に広がる可能性があると考えています。
「──イーサリアムの第2層（L2）に取り組む選択肢も考えられたでしょう。」
「L2という言葉はよく聞くけれど、その仕組みを理解している人は少ない。実は技術的にはまだ十分に発展していない部分もある。詳細な説明をすると長くなるが、L1としてL2を使用することもあるし、企業が必要ならL2を停止できる仕組みも存在する。」
「当社の立場は、信頼できるバリデータが管理するL1チェーンを作成することが安心であると考えています。イーサリアムとの完全な互換性を維持しながら、スケーラビリティと低コストを実現するために、Proof of Authority（PoA）コンセンサスアルゴリズムを採用し、またバリデータを特定の企業に制限することで、高速でリーズナブルな価格で、安全に利用できるブロックチェーンを提供しています。」
「──現在、L2を含めて複数のチェーンが登場しており、非常に特異な存在と言える。」
「最初に始めた時、私たちのアプローチはかなりオリジナルだと感じています。分散性を強調する人々の中には、当初「ブロックチェーンではない」と主張する者もいましたが、現在では私たちの取り組みを模倣する事例が出てきています。実際にビジネスを展開している方々に対して、問題の解決策を提供できたと考えています。」
「Xの海外のフォロワー数も約8万人まで増加しています。まだトークンが取引所に上場されていない状況を考えると、そのプロジェクトの知名度はかなり上昇していますね。」
国内外の大手取引所に同時上場
「──今後のIEOが重要な進展となると考えますが、その次に注力すべき分野について、どのような見解をお持ちですか。」
「JOCトークン」のIEO（Initial Exchange Offering）の成功に重点を置きつつ、国内外の主要取引所にトークンを同時に上場し、流動性を確保していくことを目指しています。その後、海外プロジェクトと協力しながら、エンターテイメントと金融の両分野でエコシステムを拡大していきたいと考えています。
一般の人々がWeb3に興味を持たず、でも楽しんで使う状況を作り出さない限り、私たちだけでなく、Web3は広まっていかないと私たちは考えています。たとえば、YouTubeのようなインターネット上で、誰もが簡単に楽しくWeb3を使えるようなツールを提供していきたいと考えています。
Web3ビジネスは「総合格闘技」と形容されることがある。この分野では技術だけでなく、法律や金融に関する知識も不可欠であり、そのために新規参入企業にはハードルが高い側面もある。しかしながら、この世界に深く関わると、一度入ってしまうと引き返せないほどの便益や大きな可能性を感じることができる。たとえば、海外で資金を調達する際には、ステーブルコインを使って送金され、既存の金融システムを一切必要としないことがある。これは「これから来る世界」ではなく、「すでに来ている」世界の一端といえるだろう。
「ここ数年間、日本の法整備は進展していると言われていましたが、実は賞味期限が迫っています。最近のアメリカ大統領選挙により、アメリカが急激に変化する可能性があり、アメリカが変化すれば世界も一気に動き出すでしょう。2025年以降、グローバルな競争はさらに激化する見通しです。日本のWeb3は今、重要な岐路に立っており、前進するべきだと考えています。」
「この記事はCoinDesk JAPANの広告制作チームが取材・執筆し、写真は今村拓馬が提供しました。」
