日本企業が運営する「Japan Open Chain（JOC）」という完全にEthereumと互換性のあるパブリックチェーンのコンソーシアムを管理する日本ブロックチェーン基盤は、ネイティブトークン「JOCトークン」のIEO（Initial Exchange Offering）について、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）の審査が完了したことを2021年8月27日に公表しました。
「今後、金融当局の最終審査を経て、今年の秋に国内の暗号資産取引所であるビットトレードがIEOを実施する予定です。」
「「Japan Open Chain」は、日本国内の企業が日本の法律に従って運営されていることが特徴であり、安全かつ迅速かつコスト効率の良いブロックチェーンインフラを提供しており、特に金融やビジネス分野における活用を目指しています。」
「暗号技術のバリデーターは最終的に21社が参加予定とされています。現在、ソニーグループのスタートアップであるコーギア、電通、NTTコミュニケーションズ、G.U.Technologies、insprout、Kudasai、みんなの銀行、ピクシブ、TIS、テレビ朝日グループの一員であるextra mile株式会社、そして京都芸術大学がこの取り組みに参加していることがリリースされています。」
「文章：CoinDesk JAPAN編集部 様撮影：リリース内の画像」
