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9月17日、日本円ベースのステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC社が、電算システムやB2C/B2B向けの支払いや送金、精算システムに関する共同検討に関する基本合意書を締結したことを発表しました。
この提携は、JPYCのリアル店舗での利用を促進するため、電子決済システムが、全国のコンビニエンスストアやドラッグストアなど6万5千店以上に展開しているネットワークを活用するというものです。
「ステーブルコインを用いた支払いを導入することで、QRコードやバーコード決済など既存のデジタル決済方法を維持しつつ、利用者の体験を向上させることを目指す。」
「JPYC社は、今秋から、日本円と等価の価値を持つ電子決済手段としてJPYCを発行し、交換および償還を開始する。」

「JPYCを利用する際には、特定の加盟店契約は不要です。今回の提携以外にも、複数のサービスでのJPYC導入がすでに発表されており、HashPortが提供するWeb3ウォレット「HashPort Wallet」に対応していたり、ナッジのクレジットカードでのJPYC返済が受け付けられるなどもあります。」
|文:栃山直樹
|画像:リリースから