JPYCは日本で初めて、日本円と1：1で価値が連動する電子決済手段、いわゆる「ステーブルコイン」を発行可能な「資金移動業者」として登録を完了したことを受けて、8月19日、東京・大手町で記者会見を開催。発行・償還サービス「JPYC EX」を今秋スタートさせると明らかにした。
代表取締役の岡部典孝氏は冒頭、登録完了について触れ、「登録番号は関東財務局長 第00099号、100に1つ足りないが、良い番号だと思っている」と述べた。
その後、グローバルでのステーブルコインの状況を紹介。グローバルでは時価総額が2500億ドル規模まで拡大しているが、日本ではまだほぼゼロ。だからこそ「我々のようなスタートアップにとってチャンス」と位置づけた。
さらに日本におけるステーブルコインの法的種別について説明。JPYCが発行を目指す「1号電子決済手段」は、パブリックブロックチェーンで「自由に移転・利用」でき、最も自由度が高いと述べた。
また、今回登録が完了した第2種資金移動業者に課せられる「100万円の取引制限」については大きく誤解されている部分と述べ、JPYCとユーザー間の発行・償還は1日あたり100万円の制限があるが、ユーザーがウォレットに保有するJPYCについては、送信額や決済に上限はないと述べた。
一方で「100万円の取引制限」については、規制緩和を期待するとともに、第1種資金移動業の取得に向けて動き出していることを明らかにした。
記者発表には、暗号資産メディアのみならず、既存メディアも数多く参加。Xでの「記者会見LIVE」には800人弱が参加し、高い関心を集めていた。
｜文・撮影：増田隆幸
※編集部より：本文を一部修正して、更新しました。19日14:34
