9月10日、JPYC社がインボイスNFTに関する特許を取得したことを発表しました。同社は日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行しており、この技術を用いて2023年10月から始まるインボイス制度の事務作業を効率化することを目指しています。
「特許取得されたインボイスNFT技術は、インボイスをNFTとして登録・保存できる機能を持ち、自動化された発行プロセスをスマートコントラクトで実現します。さらに、ブロックチェーンを利用した不正防止機能も備えており、インボイスNFTを活用したマーケティングの可能性も示唆しています。」
JPYC社によると、この技術は、国際的な電子請求書の標準である「Peppol（ペポル）」およびデジタル庁が策定した「JP PINT」に適合する計画だという。さらに、同社は自社の特許技術を独占することなく、他社に対して権利の許諾を行う方針を明らかにしたという。
現在、JPYC社は、プリペイド型ステーブルコイン「JPYC」の発行を行っており、同社によると、国内で流通する日本円ステーブルコインの99%以上のシェアを持っています。2023年11月には、三菱UFJ信託銀行およびプログマ（Progmat）と提携を発表し、「Progmat Coin」基盤での「JPYC（信託型）」の発行を予定しています。
「JPYCが三菱UFJ信託銀行とProgmatと提携し、プリペイド型ステーブルコインの発行を目指す」
「三菱UFJ信託銀行、プログマ、JPYC、KlimaDAO、オプテージの間で、ブロックチェーンベースのカーボンクレジット（排出権）マーケットプレイスの決済に「JPYC（信託型）」を活用するための共同検討が開始されています。」
「カーボンクレジットの支払いにステーブルコインを活用する取り組みが展開される──三菱UFJ信託、プログマ、JPYC、KlimaDAOが連携」
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
